無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ロ 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ハ 原材料及び貯蔵品
仕入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)及び最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 15:06

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2023/06/29 15:06

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年4月30日)		当連結会計年度(2022年4月30日)
有形固定資産	1,005	百万円	746	百万円
無形固定資産	117	〃	111	〃
減損損失	1,060	〃	233	〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 15:06