	前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)		当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
貸倒引当金繰入額	△1	〃	-	〃
賞与引当金繰入額	227	〃	267	〃
株主優待引当金繰入額	120	〃	136	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ロ製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ハ原材料及び貯蔵品
仕入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)及び最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 15:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	597	-	169	428
賞与引当金	9	11	9	11
株主優待引当金	266	195	177	285

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年4月30日)	当事業年度(2022年4月30日)
新株予約権	58 〃	61 〃
賞与引当金	2 〃	3 〃
関係会社株式	120 〃	120 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
新株予約権	58 〃	61 〃
賞与引当金	71 〃	92 〃
未払事業所税	14 〃	16 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日) (単位:百万円)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 15:06