四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や政府による経済財政政策等の効果もあって、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況に変わりはなく、景気回復の動きは依然として不透明な状況が続いております。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況もまた、全体としての業況判断のマイナス幅がやや拡大するなど、景況感は引き続き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、前々連結会計年度においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たし、今後の安定的な利益成長に目途をつけることができたことを踏まえ、企業価値の更なる拡大を図ることで株主価値の向上に資するため、前連結会計年度より、企業規模を拡大することで、短期間でストック売上を大幅に積み上げ、ストック型ビジネスを深化させる取組みを推進しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、コストの最適配分に留意しつつ、前連結会計年度に引き続いて大規模な積極投資を推進し、ストック型の商材・サービスの拡販に注力することで、保有顧客アカウント数の更なる積上げによるストック売上の増加を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、保有顧客アカウント数の積み上がりに伴い、月額課金型のストック売上が増加したため、また、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上も増加したため、1,803百万円(前年同四半期比32.3%増)と増収となりました。その一方で、営業費用(売上原価並びに販売費及び一般管理費)については、前年同四半期と比較して14.4%の増加にとどまりました。その結果、営業利益以下の各区分利益につきましては、営業損失613百万円(前年同四半期は営業損失750百万円)、経常損失634百万円(前年同四半期は経常損失752百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失638百万円(前年同四半期は771百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、前年同四半期と比較して損失額が縮小いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33.8%減少し、1,920百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,237百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.9%増加し、2,727百万円となりました。これは主に、のれんが156百万円、投資有価証券が264百万円増加したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて9.3%増加し、2,337百万円となりました。これは主に、未払金が53百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4.5%減少し、1,413百万円となりました。これは主に、長期借入金が99百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて38.8%減少し、898百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が638百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。