文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて42.6%増加し、2,899百万円となりました。これは主に、現金及び預金が765百万円、受取手形及び売掛金が248百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46.8%増加し、2,184百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが212百万円、投資有価証券が330百万円増加したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて128.0%増加し、2,137百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が399百万円、1年以内償還予定の社債が400百万円及び未払金が399百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて266.1%増加し、1,478百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,450百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて32.7%減少し、1,467百万円となりました。これは主に、株式会社光通信への種類株式の発行により資本金及び資本剰余金が2,000百万円増加し、当期純損失の計上により利益剰余金が2,725百万円減少したことによります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比26.4%増の5,996百万円となりました。具体的な内容につきましては「1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は、前年同期比80.9%増の8,557百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加及びシステム・メディアソリューションの本格稼動による営業稼働人員の大幅な増員の影響等によるものです。
(営業損益)
上記の結果、営業損失2,560百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。
(営業外収益と営業外費用)
営業外収益は、前年同期比28.4%減の14百万円となりました。これは主に、受取利息の増加及び償却債権取立益の計上があったことによるものです。また、営業外費用は、前年同期比879.8%増の63百万円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものです。
(経常損益)
上記の結果、経常損失2,609百万円(前年同期は29百万円の経常利益)となりました。
(特別利益と特別損失)
特別損失は84百万円となりました。これは主に、損害賠償金及び減損損失の計上によるものです。
(当期純損益)
上記の結果、税金等調整前当期純損失2,693百万円(前年同期は26百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。ここから法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額31百万円を計上した結果、当期純損失は2,725百万円(前年同期は8百万円の当期純利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という。)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対応策については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (2)重要事象等について」に記載したとおりです。