有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、以下の項目には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が次のとおり含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
貸倒引当金 | 1,119,764千円 | 1,027,219千円 |
賞与引当金 | 4,383千円 | 10,198千円 |
解約負担引当金 | 14,887千円 | 16,584千円 |
関係会社株式評価損 | 260,160千円 | 266,735千円 |
投資有価証券評価損 | 27,020千円 | 24,546千円 |
ソフトウエア | ― 千円 | 20,940千円 |
繰越欠損金 | 5,593,884千円 | 5,002,567千円 |
その他 | 32,226千円 | 45,298千円 |
繰延税金資産小計 | 7,052,324千円 | 6,414,087千円 |
評価性引当額 | △7,052,324千円 | △6,414,087千円 |
繰延税金資産合計 | ― 千円 | ― 千円 |
繰延税金負債 | ||
資産除去債務に対応する除去費用 | ― 千円 | △5,865千円 |
繰延税金負債合計 | ― 千円 | △5,865千円 |
繰延税金負債の純額 | ― 千円 | △5,865千円 |
なお、以下の項目には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が次のとおり含まれております。
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
貸倒引当金 | 998,094千円 | 906,693千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
法定実効税率 | 38.0% | ― % |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 15.5% | ― % |
役員給与の損金不算入 | 0.6% | ― % |
住民税均等割 | 28.6% | ― % |
評価性引当金の増減額 | △270.7% | ― % |
繰越欠損金の期限切れ | 165.4% | ― % |
株式報酬費用 | 2.3% | ― % |
その他 | 2.7% | ― % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.6% | ― % |
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。