訂正有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,186,468千円	1,053,071千円
賞与引当金	8,638千円	12,657千円
解約負担引当金	26,366千円	21,815千円
投資有価証券評価損	27,020千円	72,867千円
ソフトウェア	― 千円	28,318千円
繰越欠損金	5,896,974千円	5,705,758千円
その他	41,274千円	51,557千円
繰延税金資産小計	7,186,740千円	6,946,047千円
評価性引当額	△7,186,740千円	△6,946,047千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	― 千円	△5,865千円
繰延税金負債合計	― 千円	△5,865千円
繰延税金負債の純額	― 千円	△5,865千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	― 千円	△5,865千円

なお、以下の項目には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	998,094千円	906,693千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	― %
(調整)
のれん償却額	19.8%	― %
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.5%	― %
役員給与の損金不算入	0.8%	― %
住民税均等割	45.9%	― %
評価性引当金の増減額	△274.2%	― %
繰越欠損金の期限切れ	209.7%	― %
株式報酬費用	2.9%	― %
その他	△0.7%	― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7%	― %

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。