有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,245,310千円	1,186,468千円
賞与引当金	― 千円	8,638千円
たな卸資産	― 千円	29千円
未払事業税	6,473千円	878千円
解約負担引当金	44,378千円	26,366千円
減価償却費	5,467千円	1,370千円
投資有価証券評価損	34,148千円	27,020千円
繰越欠損金	5,813,815千円	5,896,974千円
その他	73,481千円	38,998千円
繰延税金資産小計	7,223,072千円	7,186,740千円
評価性引当額	△7,223,072千円	△7,186,740千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	― 千円	― 千円

なお、以下の項目には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	1,116,402千円	998,094千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
のれん償却額	―		19.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		24.5%
役員給与の損金不算入	―		0.8%
住民税均等割	―		45.9%
評価性引当金の増減額	―		△274.2%
繰越欠損金の期限切れ	―		209.7%
株式報酬費用	―		2.9%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		66.7%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。