(1) 業績
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果などにより、企業収益が大企業を中心に改善し、設備投資が持ち直し、生産も緩やかに増加し、個人消費も増加の動きを見せるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況や、消費税率引上げによる消費低迷への懸念などにより、景気回復の動きは依然として確かなものとはなっておりません。
そして、当社グループの顧客層である小企業の業況もまた、当連結会計年度における業況判断は、製造業のマイナス幅は大幅に縮小したものの、非製造業の縮小は小幅となるなど、全体としては緩やかな改善にとどまっております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度の経営方針として、「事業構造改革の完遂と利益体質への転換」を掲げ、前々連結会計年度より推進している事業構造改革を完遂し、安定的に利益を確保できる強固な事業体制を確立すべく、引き続きストック売上の比率の高い主力商材であるクラウドパッケージの拡販に注力し、ストック売上の増加による安定的な収益構造への転換を進めました。また、当初の想定よりも早く第2四半期連結累計期間において黒字転換を果たせたことを踏まえ、第3四半期会計期間より、成長ドライブを加速すべく、営業稼働人員を大幅に増員し、次期以降の利益の源泉となるストック売上の積み上げを推進する取組みも開始いたしました。
以上の結果、事業構造改革の3年目にあたる当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、主力商材であるクラウドパッケージの販売が堅調に推移したこと等により、4,745百万円(前年同期比15.1%増)となりました。その一方で、営業費用(売上原価並びに販売費及び一般管理費)については、第3四半期以降、営業稼働人員を大幅に増員したものの、前々連結会計年度より取組んできたコスト圧縮の効果が発揮されたことにより、4,730百万円(前年同期比4.2%増)となったため、損益が前年同期比で大幅に改善し、営業利益は、14百万円(前年同期は営業損失417百万円)、経常利益は、29百万円(前年同期は経常損失229百万円)、当期純利益は、8百万円(前年同期は264百万円の当期純損失)となり、黒字転換しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、1,252百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は125百万円(前連結会計年度は110百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26百万円、減価償却費308百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増減額174百万円、システム移行費用の支払額76百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は220百万円(前連結会計年度は132百万円の支出)となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は23百万円(前連結会計年度は499百万円の支出)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入20百万円であります。