有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スフィーダ
事業の内容 医療情報サイトの運営、医療機関に特化したWebソリューション他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する事業分野において特化したサービスを提供している株式会社スフィーダを完全子会社とすることにより、営業稼働人員の増員・新たな販路の獲得・商材及びサービスの拡充を図ることができるうえ、専門性と機動性を高め、また、互いに有する経営資源を有効活用することで、顧客のニーズに合致したサービスをスピーディに提供できる企業として競争力をさらに高めることができ、その結果として、当社グループの企業価値を拡大することができると判断したため、本株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成26年1月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社スフィーダ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
276,470千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スフィーダ
事業の内容 医療情報サイトの運営、医療機関に特化したWebソリューション他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する事業分野において特化したサービスを提供している株式会社スフィーダを完全子会社とすることにより、営業稼働人員の増員・新たな販路の獲得・商材及びサービスの拡充を図ることができるうえ、専門性と機動性を高め、また、互いに有する経営資源を有効活用することで、顧客のニーズに合致したサービスをスピーディに提供できる企業として競争力をさらに高めることができ、その結果として、当社グループの企業価値を拡大することができると判断したため、本株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成26年1月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社スフィーダ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 | 271,860 | 千円 |
取得に直接要した支出 | 125 | 千円 |
取得原価 | 271,985 | 千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
276,470千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 307,424 | 千円 |
固定資産 | 160,173 | 千円 |
資産合計 | 467,597 | 千円 |
流動負債 | 72,082 | 千円 |
固定負債 | 400,000 | 千円 |
負債合計 | 472,082 | 千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 361,562 | 千円 |
経常利益 | 8,677 | 千円 |
当期純利益 | 2,454 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。