有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については、基本的に安全性の高い商品(預金等)に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、与信管理規定に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
適時に資金計画を作成、更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.2%が株式会社クレディセゾンに対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
これらの時価について、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
(※2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注)破産更生債権等の337,576千円は、償還予定が見込めないため上記表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については、基本的に安全性の高い商品(預金等)に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係性を有する企業の株式と社債であり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の期日であります。社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後1年4ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、与信管理規定に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.1%が株式会社オリエントコーポレーション、13.6%が株式会社クレディセゾンに対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、評価額に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該価額によっております。
(4) 破産更生債権等
これらの時価について、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
(※2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(※1)破産更生債権等の324,122千円は、償還予定が見込めないため上記表には含めておりません。
(※2)その他の有価証券は評価額に基づいて、貸倒引当金150,000千円を計上しております。
(注4)社債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については、基本的に安全性の高い商品(預金等)に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、与信管理規定に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
適時に資金計画を作成、更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.2%が株式会社クレディセゾンに対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,323,875 | 1,323,875 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 341,210 | 341,210 | ― |
| (3) 破産更生債権等 | 337,576 | ||
| 貸倒引当金(※) | △337,576 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 1,665,086 | 1,665,086 | ― |
| (1) 買掛金 | 40,782 | 40,782 | ― |
| (2) 未払金 | 432,652 | 432,652 | ― |
| 負債計 | 473,434 | 473,434 | ― |
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
これらの時価について、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(※1) | 0 |
| 敷金及び保証金(※2) | 322,579 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
(※2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,323,875 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 341,210 | ― | ― | ― |
(注)破産更生債権等の337,576千円は、償還予定が見込めないため上記表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については、基本的に安全性の高い商品(預金等)に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係性を有する企業の株式と社債であり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の期日であります。社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後1年4ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、与信管理規定に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.1%が株式会社オリエントコーポレーション、13.6%が株式会社クレディセゾンに対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,252,104 | 1,252,104 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 588,099 | 588,099 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 300,000 | ||
| 貸倒引当金(※) | △150,000 | ||
| 150,000 | 150,000 | ― | |
| (4) 破産更生債権等 | 324,122 | ||
| 貸倒引当金(※) | △324,122 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 1,990,204 | 1,990,204 | ― |
| (1) 買掛金 | 75,298 | 75,298 | ― |
| (2) 未払金 | 479,831 | 479,831 | ― |
| (3) 社債 | 400,000 | 400,761 | 761 |
| 負債計 | 955,129 | 955,891 | 761 |
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、評価額に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該価額によっております。
(4) 破産更生債権等
これらの時価について、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(※1) | 45,971 |
| 敷金及び保証金(※2) | 269,365 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
(※2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,252,104 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 588,099 | ― | ― | ― |
| 有価証券 その他の有価証券(※2) | 300,000 | ― | ― | ― |
(※1)破産更生債権等の324,122千円は、償還予定が見込めないため上記表には含めておりません。
(※2)その他の有価証券は評価額に基づいて、貸倒引当金150,000千円を計上しております。
(注4)社債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | ― | 400,000 | ― | ― | ― | ― |