有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部弱さが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は米国の個人消費や設備投資の改善等を背景に緩やかな回復を示しております。為替は米国大統領選挙以降円安に進行したものの、前期に比べ円高で推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,318億5千5百万円(前期比11.9%増)、営業利益は16億6千5百万円(前期比11.7%増)、為替変動に伴う為替差損等により、経常利益は13億7千7百万円(前期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億7千2百万円(前期比5.0%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
半導体需要は総じて好調に推移いたしました。またデータセンター及び自動車における半導体搭載量の増加や産業機器が堅調であることなどから、期末にかけて一部の製品に供給不足を感じるなど、半導体市場は活況であります。
このような状況のもと、当社におきましてはスマートフォン関連の商権が大きく寄与したことに加え、ストレージ向け専用ICや自動車向け製品が伸長したことなどから、売上高は1,150億1千8百万円(前期比15.1%増)、製品構成の変化等により、セグメント利益(経常利益)は5億9千1百万円(前期比24.3%減)となりました。
[コンピュータシステム関連事業]
ITの設備投資は、データ量増大に対応する効率的なネットワーク運用技術に加え、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ製品等が注目を集めております。
このような状況のもと、当社におきましては前期に好調であった金融業界向けのストレージ機器販売や官公庁向けのネットワーク機器販売が低調に推移したことなどから、売上高は168億3千6百万円(前期比5.9%減)、セグメント利益(経常利益)は7億8千6百万円(前期比7.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べて2億4百万円減少し、24億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は46億8千5百万円(前期は35億4千3百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の資金減少要因が、仕入債務の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億6千2百万円(前期は3億4千7百万円の支出)となりました。これは主に、工具、器具及び備品並びに関係会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は47億3千9百万円(前期は28億4千1百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。