有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)	73.22	78.93	84.08	97.18

(注) 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2024/06/20 11:11

#2 役員報酬（連結）

(変更部に下線を付しております)

	事業年度末日(2024年3月31日)時点	有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在
取締役会決議日	2023年8月1日	2024年5月14日
決定方針の内容	(取締役報酬の基本方針)当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保(取締役の報酬水準に関する考え方)・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5%以内の年次業績連動報酬を設定しております。・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定いたします。(報酬の構成)・常勤取締役月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬といたします。・社外取締役(独立役員)月額固定報酬のみを支給対象としております。なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。	(取締役報酬の基本方針)当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保(取締役の報酬水準に関する考え方)・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5%以内の年次業績連動報酬を設定しております。・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定いたします。(報酬の構成)・常勤取締役月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬といたします。・社外取締役(独立役員)月額固定報酬のみを支給対象としております。なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。

	事業年度末日(2024年3月31日)時点	有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在
決定方針の内容	(固定報酬)・常勤取締役外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。なお、非業務執行取締役(常勤)の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。・社外取締役(独立役員)外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。(年次業績連動報酬)・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額(以下、「純利益額」という。)及び売上高に対する純利益額の割合(以下、「純利益率」という。)を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。・年次業績連動報酬の65%は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。・年次業績連動報酬の35%は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。(中長期インセンティブ報酬)・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定いたします。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0%から125%が支給されます。財務モデルの評価指標は、連結経常利益率、連結ROEを用います。	(固定報酬)・常勤取締役外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社のCEO(最高経営責任者)の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会がCEOの固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定したCEOの固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内でCEOは他の取締役の固定報酬額を決定しております。なお、非業務執行取締役(常勤)の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。・社外取締役(独立役員)外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。(年次業績連動報酬)・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額(以下、「純利益額」という。)及び売上高に対する純利益額の割合(以下、「純利益率」という。)を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。・年次業績連動報酬の65%は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。・年次業績連動報酬の35%は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。(中長期インセンティブ報酬)・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定いたします。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0%から125%が支給されます。財務モデルの評価指標は、連結経常利益率、連結ROEを用います。

(代表取締役社長の報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由)

2024/06/20 11:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は301百万円(前期は12,185百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等の資金増加要因が、棚卸資産の増加や法人税等の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/20 11:11

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
	1株当たり純資産額	1,268円15銭	1,501円09銭
	1株当たり当期純利益	294円83銭	333円46銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2024/06/20 11:11