有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、2023年8月1日開催の取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決定しております。
また、2024年6月のCEO(最高経営責任者)の新設に先立ち、2024年5月14日開催の取締役会決議により、CEO(最高経営責任者)に係る箇所を改訂しております。
事業年度末(2024年3月31日)時点及び有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在の決定方針は次のとおりとなります。
(変更部に下線を付しております)

	事業年度末日(2024年3月31日)時点	有価証券報告書提出日(2024年6月20日) 現在
取締役会決議日	2023年8月1日	2024年5月14日
決定方針の内容	(取締役報酬の基本方針) 当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。 ・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度 ・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性 ・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保 (取締役の報酬水準に関する考え方) ・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。 ・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。 ・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5%以内の年次業績連動報酬を設定しております。 ・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定いたします。 (報酬の構成) ・常勤取締役 月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬といたします。 ・社外取締役(独立役員) 月額固定報酬のみを支給対象としております。 なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。	(取締役報酬の基本方針) 当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。 ・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度 ・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性 ・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保 (取締役の報酬水準に関する考え方) ・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。 ・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。 ・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5%以内の年次業績連動報酬を設定しております。 ・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定いたします。 (報酬の構成) ・常勤取締役 月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬といたします。 ・社外取締役(独立役員) 月額固定報酬のみを支給対象としております。 なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。

	事業年度末日(2024年3月31日)時点	有価証券報告書提出日(2024年6月20日) 現在
決定方針の内容	(固定報酬) ・常勤取締役 外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。 また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。 なお、非業務執行取締役(常勤)の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。 ・社外取締役(独立役員) 外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。 指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。 (年次業績連動報酬) ・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。 ・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額(以下、「純利益額」という。)及び売上高に対する純利益額の割合(以下、「純利益率」という。)を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。 ・年次業績連動報酬の65%は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。 ・年次業績連動報酬の35%は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。 ・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。 (中長期インセンティブ報酬) ・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定いたします。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0%から125%が支給されます。財務モデルの評価指標は、連結経常利益率、連結ROEを用います。	(固定報酬) ・常勤取締役 外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社のCEO(最高経営責任者)の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。 また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会がCEOの固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定したCEOの固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内でCEOは他の取締役の固定報酬額を決定しております。 なお、非業務執行取締役(常勤)の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。 ・社外取締役(独立役員) 外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。 指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。 (年次業績連動報酬) ・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。 ・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額(以下、「純利益額」という。)及び売上高に対する純利益額の割合(以下、「純利益率」という。)を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。 ・年次業績連動報酬の65%は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。 ・年次業績連動報酬の35%は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。 ・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。 (中長期インセンティブ報酬) ・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定いたします。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0%から125%が支給されます。財務モデルの評価指標は、連結経常利益率、連結ROEを用います。

	事業年度末日(2024年3月31日)時点	有価証券報告書提出日(2024年6月20日) 現在
決定方針の内容	(取締役報酬決定のプロセス) ・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系(取締役の固定報酬テーブル・年次業績連動報酬テーブル・中長期インセンティブ報酬テーブル)については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みとしております。 ・代表取締役社長の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。 ・代表取締役社長以外の取締役の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定します。取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定にあたって報酬委員会の同意を得るものとします。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要とします。 ・年次業績連動株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を年次業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを毎年5月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されております。 ・中長期インセンティブ報酬については、役位等に対応して定める基準額(権利ポイント)に、中期経営計画最終年度終了時の達成度にリンクして定まる支給割合を乗じて計算されるポイントに応じた当社株式が計画終了翌事業年度に交付されます。	(取締役報酬決定のプロセス) ・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系(取締役の固定報酬テーブル・年次業績連動報酬テーブル・中長期インセンティブ報酬テーブル)については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みとしております。 ・CEOの報酬内容(固定報酬及び現金賞与)についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。 ・CEO以外の取締役の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けたCEOが決定します。取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、CEOは決定にあたって報酬委員会の同意を得るものとします。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要とします。 ・年次業績連動株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を年次業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを毎年5月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されております。 ・中長期インセンティブ報酬については、役位等に対応して定める基準額(権利ポイント)に、中期経営計画最終年度終了時の達成度にリンクして定まる支給割合を乗じて計算されるポイントに応じた当社株式が計画終了翌事業年度に交付されます。

(代表取締役社長の報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由)
代表取締役社長の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)について、報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長徳重敦之氏が決定しておりますが、透明性・客観性を高めるため取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定に当たって報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)については、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
c.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としており、月額固定報酬のみを支給対象としております。
監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額(月額)の範囲内で監査役の協議に基づき、常勤(社内)、常勤(社外)及び非常勤並びに独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬については、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において月額2,200万円以内(うち社外取締役分は月額300万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)です。
第39期(2024年3月期)に係る取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。)に対する現金賞与については、2024年6月19日開催の第39期定時株主総会において総額142,984千円と決議されております。
取締役に対する年次業績連動株式報酬については、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度における上限金額を合計300百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式のポイント総数の上限を71,000ポイント(1ポイントは当社普通株式1株)とした上で、制度の継続を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は5名です。
取締役に対する中期業績連動株式報酬については、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度における上限金額を合計260百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式の総数の上限を61,000株とした上で、制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は5名です。
監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年6月18日開催の第28期定時株主総会において月額550万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、年次業績連動株式報酬における取締役が交付を受けることができる当社株式のポイント総数の上限は71,000ポイント(1ポイントは当社普通株式3株)となり、中期業績連動株式報酬における取締役が交付を受けることができる当社株式の総数の上限は183,000株となります。
e.業績連動報酬の直近期の指標の目標
年次業績連動報酬については、純利益額及び純利益率を算定の指標としており、2024年3月期の純利益額については2023年4月27日付で8,450百万円と予想いたしました。また、年次業績連動報酬の35%は取締役退任時に株式報酬(非金銭報酬)として支給しております。
中期業績連動株式報酬については、連結経常利益率及び連結ROEを算定の指標としており、中期経営計画において設定した目標については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。また、中期業績連動株式報酬は計画終了翌事業年度に株式報酬(非金銭報酬)として支給されます。
f.直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容
前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、2023年5月16日開催の取締役会において報酬委員会から代表取締役社長の月額固定報酬額についての提案が行われ、2023年6月21日開催の取締役会において決議を行いました。
「b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおり、代表取締役社長以外の取締役の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)は、「d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の取締役に対する現金賞与支給に関する株主総会での承認後、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に代表取締役社長へ委任することについて2023年6月21日開催の取締役会において決議を行いました。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員のうち、社外取締役(独立役員)に対しては、委員手当(委員長の場合は委員手当に加え委員長手当)を支給することについて2023年6月21日開催の取締役会での審議を経て、2023年7月3日の取締役会(みなし決議)において決議を行うとともに、同内容を反映した決定方針について2023年8月1日開催の取締役会において決議を行いました。
さらに、年次業績連動報酬テーブルの改訂について2024年2月2日開催の取締役会において決議を行いました。
加えて、2024年5月14日開催の取締役会において報酬委員会からの活動報告並びに常勤取締役の現金賞与額についての提案が行われ、「d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。)に対する現金賞与支給に関する株主総会での承認後、2024年6月19日開催の取締役会において決議を行いました。
g.直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容
前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、報酬委員会において年次業績連動報酬テーブルや株式報酬割合に関する議論及び次期インセンティブ計画並びに代表取締役社長の報酬内容のほか、委員手当及び委員長手当について協議を行い、その結果等について取締役会へ報告・提案が行われました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬 (注1、2)	年次業績連動報酬		中長期インセンティブ報酬
			現金賞与 (注3)	株式報酬 (注4)	株式報酬 (注5)
取締役 (社外取締役を除く。)	485	171	142	77	93	6
監査役 (社外監査役を除く。)	27	27	-	-	-	1
社外取締役	30	30	-	-	-	3
社外監査役	29	29	-	-	-	3

(注)1 確定拠出年金の掛金を含めております。
2 当社は、指名委員会及び報酬委員会の委員のうち、社外取締役(独立役員)に対しては、委員手当(委員長の場合は委員手当に加え委員長手当)を支給しており、各委員手当及び委員長手当を含めております。
3 当社は、年次業績連動報酬の65%を毎期の定時株主総会承認後に現金賞与として支給することとしております。「現金賞与」の詳細に関しては、「a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金の額を記載しております。なお、年次業績連動報酬算定の指標につきましては、第39期(2024年3月期)の純利益額が9,986百万円(純利益率は4.11%)となりました。
4 当社は、年次業績連動報酬の35%を取締役退任時に株式報酬として支給することとしております。「株式報酬」(非金銭報酬)の内容は、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の年次業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
5 当社は、中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0%から125%を中長期インセンティブ報酬として支給することとしております。中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」(非金銭報酬)の内容は、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の中期業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。なお、中長期インセンティブ報酬算定の指標につきましては、第39期(2024年3月期)の連結経常利益率が5.73%、連結ROEが25.06%となりました。
6 上記には、2023年6月21日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	年次業績連動報酬		中長期インセンティブ報酬
					現金賞与	株式報酬	株式報酬
徳重 敦之	146	取締役	提出会社	47	45	24	28
長谷川 雅巳	119	取締役	提出会社	38	37	20	22
佐伯 幸雄	107	取締役	提出会社	37	31	17	20

(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 固定報酬、年次業績連動報酬及び中期インセンティブ報酬に関しては、「② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の(注)1、3、4及び5において記載した額のうち、上記の各対象者の額を記載しております。