有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(役員報酬の基本方針)
当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。
・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度
・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性
・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
また、監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としております。
(取締役の報酬水準に関する考え方)
・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。
・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、株主総会で承認された総額(月額)の範囲内でベンチマークを設定しております。
・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5%以内の業績連動報酬を設定しております。
(報酬の構成)
常勤取締役の報酬については、月額固定報酬と業績連動報酬からなり、さらに業績連動報酬は現金賞与と株式報酬によって構成されております。
社外取締役(独立役員)及び監査役の報酬については、月額固定報酬のみを支給対象としております。
なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。
(固定報酬)
・常勤取締役
外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。
また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。
なお、非業務執行取締役(常勤)の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。
・社外取締役(独立役員)
外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。
・監査役
監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額(月額)の範囲内で監査役会の協議に基づき、常勤と非常勤及び独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。
(業績連動報酬)
・業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。
・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額(以下、「純利益額」という。)及び売上高に対する純利益額の割合(以下、「純利益率」という。)を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。
・業績連動報酬の65%は短期インセンティブに相当するものとして現金賞与として支給しております。
・業績連動報酬の35%は中長期インセンティブに相当するものとして株式報酬として支給しております。
・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。
(取締役報酬決定のプロセス)
・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系(業績連動報酬テーブル・取締役の固定報酬テーブル)については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みにしております。
・代表取締役社長の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。
・代表取締役社長以外の取締役の報酬内容(固定報酬及び現金賞与)は、取締役会が決定したそれぞれのテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長が作成する原案を報酬委員会が同意することで決定しております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。
・株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されております。
b.役員報酬に関する株主総会決議の決議年月日
取締役の月額固定報酬の上限枠については、2019年6月19日開催の定時株主総会決議によるものであります。
2020年3月期に係る取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対する賞与の総額については、2020年6月17日開催の定時株主総会決議によるものであります。
取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬については、2014年6月18日開催の定時株主総会決議によって導入し、2019年6月19日開催の定時株主総会決議により制度を継続しております。
監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年6月18日開催の定時株主総会決議によるものであります。
c.役員報酬に関する株主総会決議の決議内容
取締役の月額固定報酬の上限枠として月額2,200万円(うち社外取締役分として月額300万円以内)と定めております。
2020年3月期に係る取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対する賞与の総額として56,076千円が承認されました。
取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の詳細については、前述の「役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
監査役の月額固定報酬の上限枠として月額550万円と定めております。
d.業績連動型報酬の直近期の指標の目標
業績連動型報酬については、純利益額及び純利益率を算定の指標としており、2020年3月期の純利益額については2019年4月25日付で2,200百万円と予想いたしました。
なお、中期経営計画において純利益額の目標値は掲げておりませんが、計画の内容については「第2 事業の状況」の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
e.業績連動型報酬の直近期の指標の実績
2020年3月期の純利益額は2,288百万円(純利益率は1.69%)となりました。
f.直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容
報酬委員会からの活動報告及び提案は2020年3月26日、4月28日及び5月15日に開催された取締役会で行われました。取締役報酬方針の整備、月額固定報酬テーブルの改定、代表取締役社長の賞与金額及び月額固定報酬額についての提案・説明等が行われ、それぞれについて決議を行いました。
g.直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容
前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、報酬委員会において取締役の月額固定報酬テーブル改定や代表取締役社長の報酬内容について協議を行い、その結果等について取締役会へ報告・提案が行われました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬 (注1)
取締役 (社外取締役を除く。)	264	178	86	7
監査役 (社外監査役を除く。)	27	27	―	2
社外取締役	17	17	―	3
社外監査役	23	23	―	4

(注)1 「業績連動報酬」の欄には、2020年3月期に繰り入れた役員賞与引当金及び株式報酬引当金を含めております。(「株式報酬引当金」とは、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が決議され、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において継続が決議された取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づき、2020年3月期に費用計上した額となります。)
2 上記には、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した役員(監査役1名、社外取締役1名及び社外監査役1名)を含めております。
3 2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、退任した監査役1名に対して役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。