- 2760
- 2026/09/30
- 時価
- 1413億円
- PER 予
- 14.15倍
- 2010年以降
- 5.32-52.3倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.49倍
- 2010年以降
- 0.47-5.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 17.59%
- ROA 予
- 5.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東京エレクトロンデバイス(2760)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5億2307万
- 2009年3月31日 -29.34%
- 3億6962万
- 2010年3月31日 +123.97%
- 8億2785万
- 2011年3月31日 +13.77%
- 9億4189万
- 2012年3月31日 -12.8%
- 8億2133万
- 2013年3月31日 +19.25%
- 9億7946万
- 2014年3月31日 +22.11%
- 11億9600万
- 2015年3月31日 -34.7%
- 7億8100万
- 2016年3月31日 -21%
- 6億1700万
- 2017年3月31日 +42.46%
- 8億7900万
- 2018年3月31日 +32.88%
- 11億6800万
- 2019年3月31日 -45.46%
- 6億3700万
- 2020年3月31日 -40.35%
- 3億8000万
- 2021年3月31日 -30%
- 2億6600万
- 2022年3月31日 +8.27%
- 2億8800万
- 2023年3月31日 -9.03%
- 2億6200万
- 2024年3月31日 -45.04%
- 1億4400万
- 2025年3月31日 -59.03%
- 5900万
- 2026年3月31日 +301.69%
- 2億3700万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等2026/06/16 10:15
契約資産は主に、据付を要する製品販売において顧客の検収前に収益を認識している製品販売に係る未請求債権であり、据付完了時に売上債権へ振替えられます。契約負債は主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。(単位:百万円) 顧客との契約から生じた債権 受取手形 248 90 90 237 売掛金 56,862 49,135 49,135 54,197
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は11,568百万円であります。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2026/06/16 10:15
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- AI活用やクラウド利用が進展する等、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しております。このような環境のもと、ストレージ関連製品及び保守・監視サービスの販売が好調に推移しました。また、AIを悪用した攻撃やサプライチェーンを狙った攻撃への対応が経営課題として認識される中、セキュリティ対策需要が拡大したことなどから、セキュリティ関連製品の販売も好調に推移し、当連結会計年度は外部顧客への売上高41,204百万円(前期比10.4%増)、経常利益6,542百万円(前期比24.2%増)となりました。2026/06/16 10:15
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ6,151百万円増加し150,337百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3,534百万円減少した一方、前払費用が6,346百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が5,208百万円増加したことによります。
固定資産は前期末に比べ781百万円減少し11,874百万円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/16 10:15
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び新規取り扱い商材の情報収集等を目的とした投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。また、投資事業有限責任組合への出資については組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。