契約資産は主に、据付を要する製品販売において顧客の検収前に収益を認識している製品販売に係る未請求債権であり、据付完了時に売上債権へ振替えられます。契約負債は主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は5,682百万円であります。

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#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

※5 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形	―百万円	22百万円
電子記録債権	―百万円	421百万円

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び新規取り扱い商材の情報収集等を目的とした投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。また、投資事業有限責任組合への出資については組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。

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