#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、当事業年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
なお、1株当たり当期純損失は、2円53銭増加しております。
2014/06/18 13:54
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。
なお、セグメント情報等及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/06/18 13:54
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の施策等を背景に円安基調で為替が推移したことにより輸出環境は改善し、期末にかけて設備投資が持ち直すなど企業を取り巻く環境が好転する中、緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,018億1百万円 (前期比19.1%増) 、売上構成比の変化等により営業利益は14億9千万円 (前期比16.8%減) 、為替差損の計上等により経常利益は10億3千9百万円 (前期比19.6%減) 、投資有価証券に係る評価損を計上したことなどにより当期純利益は3億8千8百万円 (前期比41.1%減) となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
2014/06/18 13:54
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は売上高の増加に伴い前期比23.7%増加の868億6千5百万円、売上総利益は前期比2.0%減少の149億3千5百万円となりました。半導体及び電子デバイス事業における売上構成比の変化やコンピュータシステム関連事業における保守ビジネスの利益率の低下傾向等により、売上総利益率は前期比3.2ポイント低下し14.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ6百万円減少し、134億4千4百万円となりました。この結果、営業利益は前期比16.8%減少の14億9千万円となりました。
営業外損益は、前期に比べ費用 (純額) が4千6百万円減少し、4億5千万円の費用 (純額) となりました。主な減少理由は、前期に比べ為替差損が4千1百万円減少したことによります。
2014/06/18 13:54