有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 たな卸資産の評価方法の変更
当連結会計年度より、商品の評価方法を先入先出法から移動平均法に変更しております。
この変更は、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、基幹システムの変更を契機として行ったものであり、品目別受払データの記録方法が過去の連結会計年度とは異なるため、過去に遡及して移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であります。
また、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。
なお、セグメント情報等及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。