建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/06/21 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/21 15:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	3百万円

2017/06/21 15:35

#4 沿革

2 【沿革】

昭和61年 3月	東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
平成 2年 9月	社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
平成 2年10月	本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区 (現 都筑区) に移転。
平成 3年 1月	東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
平成 4年 4月	大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
平成 6年10月	愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。
平成 8年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
	長野県松本市に松本営業所を開設。
	福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
平成 9年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
	茨城県水戸市に水戸営業所を開設。
平成10年 7月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
	東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
平成12年 5月	東京都立川市に立川営業所を開設。
	東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。
平成13年 5月	岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。
平成13年10月	大阪営業所を大阪支社に組織変更。
平成14年 5月	埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。
	宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。
平成14年10月	山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。
平成15年 3月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成16年12月	愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。
平成17年 1月	香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD. (現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.) を設立。
平成18年 9月	静岡県三島市に三島営業所を開設。
	静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。
平成18年10月	東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
	東京都港区に赤坂オフィスを開設。
	東京都府中市に府中オフィスを開設。
	大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。
平成19年 2月	赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。
平成19年 5月	宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。
平成19年10月	京都府京都市下京区に京都営業所を開設。
平成20年 1月	シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
平成20年 2月	神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

2017/06/21 15:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定資産又は投資の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

2017/06/21 15:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産 (のれんを除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間 (5年) に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/21 15:35