東京エレクトロンデバイス（2760）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 5億3996万
2009年3月31日 +57.84%: 8億5227万
2010年3月31日 -10.6%: 7億6196万
2011年3月31日 +34.97%: 10億2844万
2012年3月31日 -9.6%: 9億2971万
2013年3月31日 -11.37%: 8億2399万
2014年3月31日 -11.77%: 7億2700万
2015年3月31日 -5.5%: 6億8700万
2016年3月31日 -10.63%: 6億1400万
2017年3月31日 -11.4%: 5億4400万
2018年3月31日 -11.21%: 4億8300万
2019年3月31日 -9.52%: 4億3700万
2020年3月31日 -2.06%: 4億2800万
2021年3月31日 +2.57%: 4億3900万
2022年3月31日 +2.28%: 4億4900万
2023年3月31日 +0.45%: 4億5100万
2024年3月31日 -2.88%: 4億3800万
2025年3月31日 +210.27%: 13億5900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
ソフトウェア	―百万円	3百万円
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)

建物	新本社内装工事	857百万円
	エンジニアリングセンター改修工事	73百万円
工具、器具及び備品	新本社設備	338百万円
	試験又は測定機器	58百万円
ソフトウェア	データベース移行	165百万円

(減少)

建物	旧本社内装工事	138百万円
	新宿オフィス内装工事	125百万円
工具、器具及び備品	基幹システム関連機材	201百万円
	試験又は測定機器	60百万円
	旧本社設備	46百万円
ソフトウェア	基幹システム	1,041百万円

3 当期増加額には、株式会社ファーストを吸収合併したことによる以下の増加が含まれております。

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#4 沿革

2 【沿革】

1986年 3月	東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
1990年 9月	社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
1990年10月	本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)に移転。
1991年 1月	東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
1996年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
1997年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
1998年 7月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
	東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
2003年 3月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年 1月	香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。
2006年10月	東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
2008年 1月	シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2008年 2月	神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、技術資産、顧客関連資産、ソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
有価証券等への投資につきましては、株式、ベンチャーキャピタルへの投資及びゴルフ会員権の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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