建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/23 15:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械及び装置	―百万円	0百万円

2022/06/23 15:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	3百万円
機械及び装置	0百万円	―百万円

2022/06/23 15:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)

建物	エンジニアリングセンター空調工事	41百万円
	エンジニアリングセンター水冷設備工事	27百万円
工具、器具及び備品	試験又は測定機器	111百万円
ソフトウェア	業務管理用ソフトウェア	13百万円
	開発用ソフトウェア	6百万円

(減少)

建物	エンジニアリングセンター空調工事	49百万円
工具、器具及び備品	試験又は測定機器	42百万円
	社内ネットワーク関連機器	39百万円
ソフトウェア	業務管理用ソフトウェア	93百万円

2022/06/23 15:10

#5 沿革

2 【沿革】

1986年 3月	東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
1990年 9月	社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
1990年10月	本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。
1991年 1月	東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
1992年 4月	大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
1994年10月	愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。
1996年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
	長野県松本市に松本営業所を開設。
	福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
1997年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
	茨城県水戸市に水戸営業所を開設。
1998年 7月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
	東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
2000年 5月	東京都立川市に立川営業所を開設。
	東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。
2001年 5月	岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。
2001年10月	大阪営業所を大阪支社に組織変更。
2002年 5月	埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。
	宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。
2002年10月	山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。
2003年 3月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年12月	愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。
2005年 1月	香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。
2006年 9月	静岡県三島市に三島営業所を開設。
	静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。
2006年10月	東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
	東京都港区に赤坂オフィスを開設。
	東京都府中市に府中オフィスを開設。
	大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。
2007年 2月	赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。
2007年 5月	宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。
2007年10月	京都府京都市下京区に京都営業所を開設。
2008年 1月	シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2008年 2月	神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

2022/06/23 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ16,174百万円増加し98,895百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が7,674百万円増加したことに加え、前払費用が4,865百万円増加したことによります。
固定資産は前期末に比べ757百万円増加し8,906百万円となりました。これは主に、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産(建物及び構築物)が1,681百万円増加した一方、当社の連結子会社である株式会社ファーストに係るのれん及び無形固定資産が減損損失の計上等により1,499百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末に比べ16,931百万円増加し107,801百万円となりました。

2022/06/23 15:10

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額(無形固定資産を含む)は2,732百万円であり、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における不動産交換契約に基づく有形固定資産(建物及び構築物)の増加などによるものであります。詳細につきましては、以下の(1)主要な設備の新設等及び(2)主要な設備の除却等をご参照ください。
なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

2022/06/23 15:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/23 15:10