流動資産	2,059百万円
固定資産	592百万円
流動負債	△681百万円
固定負債	△30百万円
非支配株主持分	△504百万円
負ののれん発生益	△46百万円
新規連結子会社株式の取得価額	1,392百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物	△796百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	595百万円

当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ファーストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/19 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

データセンター市場においては、IoT(モノのインターネット)の普及をはじめとするデータ処理量の増加等により、これらに対応するための設備投資が堅調に推移しており、加えてクラウドを利用する企業の増加によって、日々の運用やセキュリティなどへの課題解決がより一層求められております。当社ではデータセンター関連事業者、官公庁及び金融機関向けに、ストレージ及びネットワーク関連機器の販売が好調に推移し、当連結会計年度は売上高21,340百万円(前期比20.1%増)、セグメント利益(経常利益)1,757百万円(前期比72.7%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ10,007百万円減少し70,420百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8,071百万円、商品及び製品が1,518百万円減少したことによります。
固定資産は前期末に比べ1,881百万円増加し7,932百万円となりました。これは主に、2018年7月に株式会社ファーストを100%子会社化したことに伴い、のれんが502百万円、技術資産が776百万円、顧客関係資産が492百万円それぞれ増加したことによります。

2019/06/19 16:06

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」780百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,836百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)

2019/06/19 16:06

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,026百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,217百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)

2019/06/19 16:06