有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」780百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,836百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」11,211百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」4百万円、「保険配当金」41百万円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」19百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。