有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(1) 単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(2) 貸借対照表関係
① 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」、「前渡金」、「前払費用」及び「未収消費税等」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛品」86百万円、「前渡金」331百万円、「前払費用」1,495百万円及び「未収消費税等」1,280百万円は、「その他」として組み替えております。
② 前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」及び「建設仮勘定」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」6百万円及び「建設仮勘定」40百万円は、「その他」として組み替えております。
③ 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」6百万円は、「その他」として組み替えております。
④ 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期差入保証金」及び「長期前払費用」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」370百万円、「差入保証金」562百万円及び「長期前払費用」2百万円は、「その他」として組み替えております。
⑤ 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」3百万円、「未払費用」225百万円、「未払法人税等」468百万円及び「預り金」52百万円は、「その他」として組み替えております。
⑥ 前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」及び「資産除去債務」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」3百万円及び「資産除去債務」99百万円は、「その他」として組み替えております。
(3) 損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」0百万円及び「受取配当金」31百万円は、「その他」として組み替えております。