無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間 (5年以内) に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によっております。2020/06/18 11:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
無形固定資産	―百万円	0百万円
合計	4百万円	2百万円

2020/06/18 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、技術資産、顧客関係資産並びにソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、2018年7月に連結子会社化した株式会社ファーストの株式取得の際に計上した無形固定資産(のれん、技術資産及び顧客関係資産)合計額は1,864百万円であり、定額法(15年)により償却を行っています。これら無形固定資産の2020年3月末時点簿価合計額は1,646百万円でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により投資時点の計画に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
また、有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

2020/06/18 11:00

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額(無形固定資産を含む)は596百万円であり、ディープラーニング(深層学習)システムの評価機導入や子会社(東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)における生産設備更新などによるものであります。
なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

2020/06/18 11:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2020/06/18 11:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 15年
技術資産 15年
顧客関係資産 15年
自社利用のソフトウェア 5年以内(社内見込利用期間)
市場販売目的のソフトウェア 3年以内(見込販売期間)2020/06/18 11:00