構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/23 11:56

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.固定資産又はのれんの減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、技術資産、顧客関係資産並びにソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、2018年7月に連結子会社化した株式会社ファーストの株式取得の際に計上した無形固定資産(のれん、技術資産及び顧客関係資産)合計額は1,864百万円であり、定額法(15年)により償却を行っています。これら無形固定資産の2021年3月末時点簿価合計額は1,522百万円でありますが、今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響が再び大きくなる等、業績が当連結会計年度に比べ悪化した場合は、減損損失の計上が必要となる可能性が高くなります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/23 11:56