純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主な影響として商品及び製品が2,078百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が5,765百万円減少し、売上原価が5,577百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ187百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は169百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ30円27銭、13円4銭減少しております。

2022/06/23 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として商品及び製品が1,816百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,859百万円減少し、売上原価は5,666百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は169百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/23 15:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
(a) 商品
移動平均法
(b) 製品・仕掛品
個別法または移動平均法
(c) 原材料
総平均法または移動平均法
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法または移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は前期末に比べ2,059百万円減少し19,160百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,412百万円減少したことによります。
純資産は前期末に比べ2,365百万円増加し32,018百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は28.7%となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況

2022/06/23 15:10

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/23 15:10

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、919百万円及び270,038株であります。
2 株式付与ESOP信託に係る取引について

2022/06/23 15:10

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/23 15:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)

2022/06/23 15:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
	純資産の部の合計額 (百万円)	29,652	32,018
	純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	687	1,065
	(うち非支配株主持分 (百万円))	(687)	(1,065)

5 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

2022/06/23 15:10