有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報酬制度(以下、「年次業績連動」という。)として「役員報酬BIP信託」を導入しておりますが、これに加えて当連結会計年度より、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、中期業績連動株式報酬制度(以下、「中期業績連動」という。)を同一の信託契約により導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定した役員報酬BIP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、年次業績連動は取締役退任時、中期業績連動は2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、919百万円及び270,038株であります。
2 株式付与ESOP信託に係る取引について
当社は、当社及び連結子会社の幹部社員(以下、「対象社員等」という。)を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当連結会計年度より「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社が設定した株式付与ESOP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて対象社員等に当社株式を交付いたします。対象社員等が株式の交付を受けるのは、原則として2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、560百万円及び101,900株であります。
3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship信託」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、467百万円及び175,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末260百万円