有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、「役員報酬BIP信託」を導入しております。本制度は、年次業績連動、中期業績連動及び非業績連動の各株式報酬制度により構成されております。
(1) 取引の概要
当社が設定した役員報酬BIP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。また在任期間等に応じて非業務執行取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、年次業績連動及び非業績連動は取締役退任時、中期業績連動は2026年3月31日で終了する連結会計年度から2030年3月31日で終了する連結会計年度までの対象期間終了後となります。
なお、当連結会計年度において、前回対象期間(2022年3月31日で終了する連結会計年度から2025年3月31日で終了する連結会計年度まで)に係る株式の交付を行うとともに、信託契約の期間を5年間延長し、信託に追加の金銭を拠出した上で、当社株式の追加取得を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,346百万円及び807,148株であります。
2 株式付与ESOP信託に係る取引について
当社は、当社及び国内連結子会社のコーポレートオフィサー・執行役員・幹部社員(以下、「対象社員等」という。)を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定した株式付与ESOP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて対象社員等に当社株式を交付いたします。対象社員等が株式の交付を受けるのは、原則として2026年3月31日で終了する連結会計年度から2030年3月31日で終了する連結会計年度までの対象期間終了後となります。
なお、当連結会計年度において、前回対象期間(2022年3月31日で終了する連結会計年度から2025年3月31日で終了する連結会計年度まで)に係る株式の交付を行うとともに、信託契約の期間を5年間延長し、信託に追加の金銭を拠出した上で、当社株式の追加取得を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,184百万円及び413,799株であります。
3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship信託)に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「E-Ship信託」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後約5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,109百万円及び664,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 2,094百万円