有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき、取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、225百万円及び151,972株であります。
2 従業員持株ESOP信託に係る取引について
当社は、従業員への福利厚生と中長期的な企業価値の向上を目的に、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を2015年3月期より導入しておりましたが、信託期間の満了に伴い2020年3月17日付で終了いたしました。
なお、取引の概要は以下のとおりでありました。
従業員持株ESOP信託は、信託の設定後5年間にわたり「東京エレクトロンデバイス社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)に係る取引について
当社は、従業員持株ESOP信託の終了を契機として、当連結会計年度より、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship信託」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正)を適用しております。
(1) 取引の概要
E-Ship信託は、信託の設定後5年間にわたり「東京エレクトロンデバイス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、718百万円及び269,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 720百万円
4 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響が概ね2020年9月頃まで続くことを前提に固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。なお、現時点では当社グループの業績に与える影響は軽微と考えていますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。