有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
1 役員退職慰労金制度の廃止について
当社は従来、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成26年6月18日開催の第29期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。なお、当連結会計年度末の当該長期未払金165百万円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、当連結会計年度より、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、233百万円及び157,700株であります。
3 従業員持株ESOP信託に係る取引について
当社は、当連結会計年度より、従業員への福利厚生と中長期的な企業価値の向上を目的に、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
従業員持株ESOP信託は、信託の設定後5年間にわたり「東京エレクトロン デバイス社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、469百万円及び317,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 480百万円