(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在

区分	株式の状況 (1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	19	19	55	53	10	7,707	7,863	―
所有株式数 (単元)	―	9,230	926	36,205	5,189	105	52,778	104,433	2,200
所有株式数の割合 (%)	―	8.84	0.88	34.67	4.97	0.10	50.54	100.00	―

(注) 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数 (株) (平成27年3月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成27年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,445,500	10,445,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	10,445,500	10,445,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日 (平成17年6月21日)
	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数 (個)	350	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数 (株)	35,000	―
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	1株当たり2,815	―
新株予約権の行使期間	平成19年8月 1日から 平成27年5月31日まで	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格 1株当たり2,815 資本組入額 1株当たり1,408	―
新株予約権の行使の条件	(注)	―
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―	―

(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします (新株予約権1個を最低行使単位とする。) 。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社、当社関連会社、当社親会社または当社親会社の子会社 (以下「当社等」という。) の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要します。
3 上記2にかかわらず、対象者が平成19年8月1日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より1年以内 (ただし、権利行使期間の末日までとする。) に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
4 上記2にかかわらず、対象者が定年により当社等の取締役、監査役または従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。
5 上記2にかかわらず、対象者が平成19年8月1日以降に死亡・定年以外の理由で当社等の取締役、監査役または従業員等の地位を退任または退職した場合には、当該退任または退職の日より6ヶ月以内 (ただし、権利行使期間の末日までとする。) に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
6 平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるところによります。
8 当該新株予約権は平成27年5月31日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成25年10月 1日(注1)	10,494,000	10,600,000	―	2,495	―	5,645
平成26年11月20日(注2)	△154,500	10,445,500	―	2,495	―	5,645

(注) 1 平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式 (その他)	普通株式 10,443,300	104,433	―
単元未満株式	普通株式 2,200	―	―
発行済株式総数	10,445,500	―	―
総株主の議決権	―	104,433	―

(注) 1 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75723口)が保有する当社株式157,700株(議決権の数1,577個)が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75722口)が保有する当社株式317,100株(議決権の数3,171個)が含まれております。
3 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株 (議決権4個) 含まれております。