四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に関する各種基調判断が上向く中、緩やかな回復を続けてまいりました。
旺盛な半導体需要に支えられ、当社グループでは半導体及び電子デバイス事業の業績が好調に推移したことなど
から、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,194億2千7百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は21億4百万円(前年同期比390.6%増)、経常利益は18億4千1百万円(前年同期比300.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億7千万円(前年同期比251.9%増)となりました。
報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
世界的なEV(電気自動車)化へのシフトや様々なセンサーを駆使した電子制御技術の普及に伴って自動車関連の
半導体・電子部品の搭載量は増加しており、また、産業用ロボット等の産業機器についても半導体関連需要は好調
な推移が続いております。
このような状況のもと、産業機器関連・自動車関連を筆頭に幅広い分野における半導体製品の販売が大幅に伸長
したことなどから、売上高は1,071億4千万円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益(経常利益)は14億6百万円(前年同期比384.0%増)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
IoT(Internet of Things)を通じたデータの収集・分析や、AI(人工知能)の利用による効率性の向上・コストの削減に向けた情報システムの活用が本格化する中、膨大なデータを処理するための環境整備に加え、クラウドへの接続や仮想化環境におけるセキュリティ対策が課題となりつつあります。
このような状況のもと、データセンターやクラウドなどの環境の整備・拡充に向け、主にネットワーク機器の販
売と、その保守ビジネスが引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は122億8千6百万円(前年同期比13.4%
増)、セグメント利益(経常利益)は4億3千5百万円(前年同期比157.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は886億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億9千2百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が増加したことによります。負債総額は644億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億4千3百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによります。また、純資産は241億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千9百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は26.7%となり、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント低下いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億8千7百万円増加し、38億2千万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は102億5千6百万円(前年同期は30億7千3百万円の支出)となりました。これは、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の資金減少要因が、前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億2千2百万円(前年同期は2億2千3百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は124億5千9百万円(前年同期は36億2千6百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億2千4百万円であります。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
平成29年7月に株式会社アバール長崎の株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの従業員数は、1,080名(前連結会計年度末比138名増)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
従業員数の著しい増減はありません。