たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～6年
その他	2～20年

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。2020/09/08 12:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/08 12:44