四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年11月21日-平成30年2月20日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、総体的に緩
やかな回復基調が続きました。一方、足下では、米国の長期金利引上げ等を要因とする、株式相場の世界的
下落や円高への動きが加速し始めており、米国の政策動向、諸外国における金利政策の動向、更には北朝鮮
情勢など、引続き目が離せない状況が続いております。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、貸家を主体に新設住宅着工戸数が減少に転じる
とともに、建設技術者の不足による人件費の高止まりなどにより、受注競争がますます激化し、厳しい状況
が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規得意先の獲得、既存得意先の深掘りなど、営業基盤の強化を
図るとともに、他社にないサポート機能の活用、仕入と営業が一体となった受注活動の推進などにより、利
益率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は316億円(前年同期比0.4%減)となりました。
損益面につきましては、粗利益率が若干改善するとともに、経費の削減に努めた結果、営業利益は16億4千
9百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益は22億6百万円(前年同期比11.4%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は14億4千3百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、280億3千9百万円となり、前連結会計年度末に
比べ7億5千9百万円増加しました。
これは主に現金及び預金の10億2千8百万円増加、受取手形及び売掛金の5億3百万円減少、商品の1億
8千9百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、130億9千6百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1億2千7百万円減少しました。
これは主に有形固定資産の9千9百万円減少等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、40億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ
3億6千4百万円減少しました。
これは主に買掛金の3億6千3百万円増加、短期借入金の3億1千万円減少、未払法人税等の1億8千3
百万円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億4千9百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、350億3千6百万円となり、前連結会計年度末に
比べ9億1千7百万円増加しました。
これは主に利益剰余金の9億8千9百万円の増加、自己株式の取得による7千7百万円減少等によるもの
であります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、6億3千1百万
円増加して、411億3千6百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前四
半期純利益が22億5百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで19億3千1百
万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで6千3百万円獲得、財務活動によるキャッシュ・フローで
8億4千1百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて11億5千3百万円増加し、203億2千3百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、19億3千1百万円(前年同四半期は17億4百万円獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益22億5百万円、減価償却費の1億9千1百万円、売上債権の減少
額5億1百万円、仕入債務の増加額3億6千3百万円等の増加の一方、たな卸資産の増加額1億8千9百万
円、法人税等の支払額8億9千3百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、6千3百万円(前年同四半期は2億2千7百万円獲得)となりました。
これは主に、定期預金の純減額1億2千5百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出6千7
百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億4千1百万円(前年同四半期は32億6千4百万円使用)となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減少額3億1千万円、配当金の支払額4億5千3百万円、自己株式の取得に
よる支出7千8百万円等の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。