有価証券報告書-第37期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は総合
設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項
a.年金資産の額 254,797百万円
b.年金財政計算上の給付債務の額 299,366百万円
c.差引額(a-b) △ 44,568百万円
②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 1.368%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,193百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財
務諸表上、年金拠出額141,776千円を費用処理しております。なお、上記②の割合は、当社グループの
実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△841,556
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△841,556
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	23,101
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△818,454
(6)	前払年金費用(千円)	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△818,454

(注) 上記の他、総合型の厚生年金基金制度に係る年金資産があり、当社掛金拠出割合で計算した年金資産の額は、
4,404,571千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	53,506
(1)勤務費用(千円)	53,393
(2)利息費用(千円)	14,575
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△14,462

(注) 厚生年金基金を含めておりません。なお、年金拠出額は、141,776千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率 1.15%～1.25%
(3)期待運用収益率 -
(4)数理計算上の差異の処理年数 5年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入して
いるため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	841,556千円
勤務費用	59,409千円
利息費用	10,404千円
数理計算上の差異の発生額	△67,203千円
退職給付の支払額	△22,146千円
退職給付債務の期末残高	822,019千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	822,019千円
年金資産	-千円
	822,019千円
非積立型制度の退職給付	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,019千円
退職給付に係る負債	822,019千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,019千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	59,409千円
利息費用	10,404千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,772千円
確定給付制度に係る退職給付費用	68,041千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△42,330千円
合 計	△42,330千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.15～1.25%
3.複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、146,374千円
であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339百万円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987百万円
差引額	△9,648百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合 1.372%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であり、当社グループは、連結
計算書類上、年金拠出額146,374千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。