有価証券報告書-第41期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度(すべて非積立型制度であります。)として退職
一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金であ
る東京都電機企業年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月21日 至 平成30年5月20日)
退職給付債務の期首残高	935,209千円	983,845千円
勤務費用	63,807	65,118
利息費用	2,343	2,466
数理計算上の差異の発生額	△7,594	△37,280
退職給付の支払額	△9,920	△10,509
退職給付債務の期末残高	983,845	1,003,641

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年5月20日)	当連結会計年度 (平成30年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	983,845	1,003,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	983,845	1,003,641
退職給付に係る負債	983,845	1,003,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	983,845	1,003,641

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月21日 至 平成30年5月20日)
勤務費用	63,807千円	65,118千円
利息費用	2,343	2,466
数理計算上の差異の費用処理額	364	△985
確定給付制度に係る退職給付費用	66,515	66,599

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月21日 至 平成30年5月20日)
数理計算上の差異	7,958千円	36,294千円
合計	7,958	36,294

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月20日)	当連結会計年度 (平成30年5月20日)
未認識数理計算上の差異	5,227千円	△31,066千円
合計	5,227	△31,066

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年5月20日)	当連結会計年度 (平成30年5月20日)
割引率	0.20～0.25%	0.37～0.41%

3.複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
86,473千円、当連結会計年度85,953千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	122,897百万円	127,443百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	152,503	149,315
差引額	△29,605	△21,871

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.48% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度1.58% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,959百万円、当連結会計
年度20,384百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、年金拠出額(前連結会計年度86,473千円、当連結会計年度85,953千円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。