有価証券報告書-第40期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度(すべて非積立型制度であります。)として退職
一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金であ
る東京都電機企業年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
退職給付債務の期首残高	803,571千円	935,209千円
勤務費用	53,738	63,807
利息費用	9,964	2,343
数理計算上の差異の発生額	88,914	△7,594
退職給付の支払額	△20,980	△9,920
退職給付債務の期末残高	935,209	983,845

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	935,209	983,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	935,209	983,845
退職給付に係る負債	935,209	983,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	935,209	983,845

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
勤務費用	53,738千円	63,807千円
利息費用	9,964	2,343
数理計算上の差異の費用処理額	△29,022	364
確定給付制度に係る退職給付費用	34,680	66,515

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
数理計算上の差異	△117,936千円	7,958千円
合計	△117,936	7,958

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
未認識数理計算上の差異	13,186千円	5,227千円
合計	13,186	5,227

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
割引率	0.20～0.25%	0.20～0.25%

3.複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
86,871千円、当連結会計年度86,473千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	317,423百万円	122,897百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	302,957	152,503
差引額	14,465	△29,605

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.39% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度1.48% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,843百万円、当連結会計
年度21,959百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、年金拠出額(前連結会計年度86,871千円、当連結会計年度86,473千円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。