四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向の継続に伴う企業収益回復や、雇用情勢の堅調な推移により緩やかな回復基調がみられました。一方で、欧州における債務問題などもあり、依然として先行きの不透明感が残る状況となっております。
風力発電業界においては、再生可能エネルギーの普及が進む中、電力会社において、急増している電力系統への接続申し込みの全てを受け入れた場合の、電力の需要と供給のバランスが崩れること等を懸念し、一時的な回答保留が行われました。その後、順次回答を再開予定という状況となっておりますが、早急に制度面、インフラ面からの系統連系拡大のための施策が引き続き望まれます。
このような外部環境の中、平成27年7月3日に公表いたしました、「株式併合、取締役選任、定款一部変更(株主総会・取締役会の招集権者および議長、発行可能株式総数、単元株式数の変更および単元未満株主の権利制限)に関するお知らせ」のとおり、当社は今後一連の手続きを経てJWDホールディングス株式会社の完全子会社及び上場廃止となる予定ですが、引き続き、今後の経営体制の整備及び事業再構築を図っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,752百万円(前年同期比28.1%の増加)、営業損失173百万円(前年同期は186百万円の営業損失)、経常損失390百万円(前年同期は360百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失746百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、平成27年5月11日付「JWDホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、MBOの成立に伴って、当面の資金的なリスクが回避されたことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。