有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社との吸収合併)
風力発電業界においては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が制定され、平成24年7月1日より固定価格買取制度(以下、「本制度」という)がスタートしております。当社グループでは、全ての発電所について、本制度に基づく経済産業省の設備認定及び電力会社との契約切替が完了しており、風力発電所の売上高は大幅に増収となっております。
他方、当社においては、補助金政策が不透明になったことから風力発電機等の代理店販売を平成22年3月期より大幅に縮小し、当社単体の業績においては赤字を余儀なくされております。斯かる経緯により当社のビジネスモデルも変更することとなりましたが、本制度の導入により、売電事業が回復したことから、当社経営の健全化、資金繰りの安定化を図るべく当社100%出資の売電子会社を吸収合併することといたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 六ヶ所村風力開発株式会社
渥美風力開発株式会社
三浦ウィンドパーク株式会社
大山ウィンドファーム株式会社
珠洲風力開発株式会社
えりも風力開発株式会社
主要な事業の内容 風力発電事業
②企業結合日
平成25年12月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、結合当事企業6社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
日本風力開発株式会社
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(開発資産の売却)
当社及び連結子会社である三浦ウィンドパーク株式会社において進めていた開発途上にある風力発電所開発資産について、経営資源を集約し、より効率的に開発を進めるため、連結子会社である風力開発株式会社に売却いたしました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
風力発電所開発に関する事業
②企業結合日
平成25年11月29日
③企業結合の法的形式
連結子会社である風力開発株式会社への事業譲渡
④結合後企業の名称
変更ありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
事業分離
(子会社株式の売却)
新潟県胎内市において進めておりました胎内風力発電プロジェクトについて、他企業等からの出資受入を前提に、胎内風力開発株式会社の風力発電事業を新設分割により胎内ウィンドファーム株式会社に移転し、発電所の建設工事を進めておりましたが、出資受け入れの交渉の過程において、譲渡先から胎内ウィンドファーム株式会社の全株式を譲り受ける旨の申し入れがありました。当社にとりましても、有利子負債の圧縮や財務体質の強化が見込まれること、また、本件譲渡後も当社グループにおいて、胎内風力発電プロジェクトに関する開発業務や保守業務等の業務受託を受けられる契約を締結することから、売却することといたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称及び事業の内容
JENホールディングス株式会社(事業の内容:電力・蒸気・再生エネルギーの生産、供給、販売)
②分離した事業の内容
胎内ウィンドファーム株式会社(事業の内容:風力発電事業)
③事業分離を行った主な理由
上記参照
④事業分離日(株式譲渡日)
平成25年12月26日
⑤法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 218,776千円
②移転した事業に係る資産及び負債
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(4)当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 -千円
営業利益 -
経常損失(△) △1,637
共通支配下の取引等
(連結子会社との吸収合併)
風力発電業界においては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が制定され、平成24年7月1日より固定価格買取制度(以下、「本制度」という)がスタートしております。当社グループでは、全ての発電所について、本制度に基づく経済産業省の設備認定及び電力会社との契約切替が完了しており、風力発電所の売上高は大幅に増収となっております。
他方、当社においては、補助金政策が不透明になったことから風力発電機等の代理店販売を平成22年3月期より大幅に縮小し、当社単体の業績においては赤字を余儀なくされております。斯かる経緯により当社のビジネスモデルも変更することとなりましたが、本制度の導入により、売電事業が回復したことから、当社経営の健全化、資金繰りの安定化を図るべく当社100%出資の売電子会社を吸収合併することといたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 六ヶ所村風力開発株式会社
渥美風力開発株式会社
三浦ウィンドパーク株式会社
大山ウィンドファーム株式会社
珠洲風力開発株式会社
えりも風力開発株式会社
主要な事業の内容 風力発電事業
②企業結合日
平成25年12月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、結合当事企業6社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
日本風力開発株式会社
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(開発資産の売却)
当社及び連結子会社である三浦ウィンドパーク株式会社において進めていた開発途上にある風力発電所開発資産について、経営資源を集約し、より効率的に開発を進めるため、連結子会社である風力開発株式会社に売却いたしました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
風力発電所開発に関する事業
②企業結合日
平成25年11月29日
③企業結合の法的形式
連結子会社である風力開発株式会社への事業譲渡
④結合後企業の名称
変更ありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
事業分離
(子会社株式の売却)
新潟県胎内市において進めておりました胎内風力発電プロジェクトについて、他企業等からの出資受入を前提に、胎内風力開発株式会社の風力発電事業を新設分割により胎内ウィンドファーム株式会社に移転し、発電所の建設工事を進めておりましたが、出資受け入れの交渉の過程において、譲渡先から胎内ウィンドファーム株式会社の全株式を譲り受ける旨の申し入れがありました。当社にとりましても、有利子負債の圧縮や財務体質の強化が見込まれること、また、本件譲渡後も当社グループにおいて、胎内風力発電プロジェクトに関する開発業務や保守業務等の業務受託を受けられる契約を締結することから、売却することといたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称及び事業の内容
JENホールディングス株式会社(事業の内容:電力・蒸気・再生エネルギーの生産、供給、販売)
②分離した事業の内容
胎内ウィンドファーム株式会社(事業の内容:風力発電事業)
③事業分離を行った主な理由
上記参照
④事業分離日(株式譲渡日)
平成25年12月26日
⑤法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 218,776千円
②移転した事業に係る資産及び負債
| 流動資産 | 1,168,421 | 千円 |
| 固定資産 | 245,538 | |
| 資産合計 | 1,413,959 | |
| 流動負債 | 1,631,735 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 1,631,735 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(4)当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 -千円
営業利益 -
経常損失(△) △1,637