有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		29,379千円			22,067千円
税務上の繰越欠損金		30,992			35,742
その他		328			353
繰延税金資産(流動) 小計		60,700			58,163
評価性引当額		△16,286			△20,749
繰延税金資産(流動) 合計		44,414			37,413
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金		2,643,902			2,443,856
減価償却超過額		148,984			132,100
投資有価証券評価損		47,462			43,014
繰延ヘッジ損益		93,765			13,135
連結会社間内部利益消去		808,513			794,420
資産除去債務		730,646			679,883
その他		114,717			120,469
繰延税金資産(固定) 小計		4,587,992			4,226,879
評価性引当額		△4,132,673			△3,867,953
繰延税金資産(固定) 合計		455,319			358,926
繰延税金資産の合計		499,733			396,340
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用		397,238			337,613
その他有価証券評価差額金		85,526			63,916
繰延税金負債の合計		482,764			401,529
繰延税金資産(△負債)の純額		16,968			△5,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%			税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割		1.3
評価性引当額の増減		1.0
持分法による投資損益		5.8
持分変動損益		△11.8
負ののれん発生益		△1.2
その他		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は34,893千円、法人税等調整額は26,878千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,015千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額は軽微であります。