双日（2768）の非支配持分の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 38億9600万
- 2018年6月30日 -63.94%
- 14億500万
- 2018年9月30日 +118.65%
- 30億7200万
- 2018年12月31日 +3.19%
- 31億7000万
- 2019年3月31日 +26.5%
- 40億1000万
- 2019年6月30日 -80.82%
- 7億6900万
- 2019年9月30日 +72.95%
- 13億3000万
- 2019年12月31日 +162.18%
- 34億8700万
- 2020年3月31日 -46.69%
- 18億5900万
- 2020年6月30日 -39.16%
- 11億3100万
- 2020年9月30日 -12.02%
- 9億9500万
- 2020年12月31日 +95.78%
- 19億4800万
- 2021年3月31日 +97.95%
- 38億5600万
- 2021年6月30日 -70.46%
- 11億3900万
- 2021年9月30日 +106.41%
- 23億5100万
- 2021年12月31日 +84.77%
- 43億4400万
- 2022年3月31日 +41.78%
- 61億5900万
- 2022年6月30日 -17.16%
- 51億200万
- 2022年9月30日 +58.9%
- 81億700万
- 2022年12月31日 -12.93%
- 70億5900万
- 2023年3月31日 +4.39%
- 73億6900万
- 2023年6月30日 -64.09%
- 26億4600万
- 2023年9月30日 +60.39%
- 42億4400万
- 2023年12月31日 +7.7%
- 45億7100万
- 2024年3月31日 +8.62%
- 49億6500万
- 2024年6月30日 -55.17%
- 22億2600万
- 2024年9月30日 -38.63%
- 13億6600万
- 2024年12月31日 +130.89%
- 31億5400万
- 2025年3月31日 +1.55%
- 32億300万
- 2025年9月30日 -80.99%
- 6億900万
- 2025年12月31日 +485.88%
- 35億6800万
- 2026年3月31日 +50.76%
- 53億7900万
有報情報
- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 取得資産、引受負債及び認識したのれん2025/06/16 15:03
なお、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。(単位:百万円) 取得資産及び引受負債の正味の金額 6,414 非支配持分 - 認識したのれん 16,318
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値 - #2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整額は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しております。2025/06/16 15:03
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,436百万円及び38,377百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,835百万円及び10,078百万円、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ99,793百万円及び115,350百万円であります。(単位:百万円) 資本 176,276 215,888 非支配持分 37,611 53,406 非支配持分控除後の資本 138,665 162,481
- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- また、連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度及び事業の特性等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当社グループの連結財務諸表に含まれる当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は3ヶ月を超えることはありません。2025/06/16 15:03
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。2025/06/16 15:03
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ合計3,245百万円及び5,584百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (a) 資本性金融商品2025/06/16 15:03
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/16 15:03
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 30(6) △17,769 △16,833 非支配持分株主への子会社持分売却による収入 - 620 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △22,020 △811 非支配持分株主からの払込による収入 991 3,484 自己株式の売却による収入 65 121 配当金の支払額 19 △29,504 △31,721 非支配持分株主への配当金の支払額 △3,127 △3,093 その他 30(6) △340 - - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】2025/06/16 15:03
(単位:百万円) 親会社の所有者 168,317 103,239 非支配持分 4,965 3,203 計 173,283 106,443 - #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結純損益計算書】2025/06/16 15:03
(単位:百万円) 親会社の所有者 100,765 110,636 非支配持分 2,294 3,562 計 103,060 114,199 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/16 15:03
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分合計 924,076 968,956 非支配持分 31,550 38,659 資本合計 955,627 1,007,616
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
