双日（2768）の非支配持分の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 取得資産、引受負債及び認識したのれん

	(単位:百万円)
取得資産及び引受負債の正味の金額	10,111
非支配持分	△1,011
認識したのれん	6,490

なお、取得日における非支配持分は取得資産及び引受負債の正味の比例持分にて測定しております。
認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

2026/06/09 11:31

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 表示方法の変更
前連結会計年度において、連結持分変動計算書に独立掲記しておりました「非支配持分に付与されたプット・オプション」は、類似した特徴をもつ項目を集約し、体系化された表示を行うため、当連結会計年度より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」に表示科目を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において「利益剰余金」に表示していた「非支配持分に付与されたプット・オプション」による変動△2,357百万円は、当連結会計年度より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」による変動として同額を組み替えております。

2026/06/09 11:31

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しております。

		(単位:百万円)
資本	467,033	483,812
非支配持分	41,534	43,157
非支配持分控除後の資本	425,499	440,655

② エルエヌジージャパン㈱

2026/06/09 11:31

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度及び事業の特性等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当社グループの連結財務諸表に含まれる当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は3ヶ月を超えることはありません。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

2026/06/09 11:31

#5 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上場株式の公正価値は、活発な市場における公表市場価格により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産法等の評価技法を用いて測定しております。非上場株式の公正価値測定では、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、必要に応じて非流動性ディスカウント及び非支配持分ディスカウントを考慮していることから、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。なお、評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、事業内容や事業計画の入手可否、類似上場企業の選定等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
2) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

2026/06/09 11:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 資本性金融商品
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

2026/06/09 11:31

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
リース負債の返済による支出	33(5)	△16,833	△18,043
非支配持分株主への子会社持分売却による収入		620	181
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△811	△4,200
非支配持分株主からの払込による収入		3,484	1,181
自己株式の売却による収入		121	39
配当金の支払額	23	△31,721	△33,182
非支配持分株主への配当金の支払額		△3,093	△3,953
その他		-	△774

2026/06/09 11:31

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			(単位:百万円)
親会社の所有者		103,239	187,859
非支配持分		3,203	5,379
計		106,443	193,239

2026/06/09 11:31

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結純損益計算書】

			(単位:百万円)
親会社の所有者		110,636	103,611
非支配持分		3,562	4,035
計		114,199	107,647

2026/06/09 11:31

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計		968,956	1,090,369
非支配持分		38,659	63,430
資本合計		1,007,616	1,153,800

2026/06/09 11:31