有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
36 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、重要性を踏まえて記載方法を一部変更しております。
① 受取手形及び売掛金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における受取手形及び売掛金の帳簿価額はそれぞれ579,592百万円及び688,576百万円であります。これらは大部分が期末日後1年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
② 支払手形及び買掛金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における支払手形及び買掛金の帳簿価額はそれぞれ481,066百万円及び614,843百万円であります。これらは大部分が期末日後1年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
③ 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の帳簿価額は906,950百万円及び1,047,302百万円であり、公正価値は872,360百万円及び997,081百万円であります。なお、当初の満期日が1年以内の社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから、上記帳簿価額及び公正価値に含めておりません。
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の条件で新規に借入を行った場合に適用されると見込まれる利率で割り引いた現在価値により測定しております。これらの測定に使用する主要なインプットは、市場価格や利率等の観察可能なインプットであるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
④ 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約に関する負債の帳簿価額はそれぞれ5,584百万円及び29,961百万円であり、これらの公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値の評価技法
1) その他の投資
上場株式の公正価値は、活発な市場における公表市場価格により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産法等の評価技法を用いて測定しております。非上場株式の公正価値測定では、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、必要に応じて非流動性ディスカウント及び非支配持分ディスカウントを考慮していることから、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。なお、評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、事業内容や事業計画の入手可否、類似上場企業の選定等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
2) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブは、為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引から構成されております。これらの公正価値は、期末日の先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
金利関連デリバティブは、主として金利スワップ取引から構成されております。これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを反映した観察可能な割引率で割り引いた現在価値により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
商品関連デリバティブは、商品先物取引、商品先渡取引、商品オプション取引、商品スワップ取引及び電力関連デリバティブから構成されております。このうち、商品先物取引の公正価値は活発な市場における公表市場価格により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。また、商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引の公正価値は、期末指標価格等の観察可能なインプットを用いて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。なお、電力関連デリバティブの公正価値は、発電量及び価格見通し等に基づく将来キャッシュ・フローを観察可能でないインプットで割り引いた現在価値により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの調整表は次のとおりであります。
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」に含めており、主に連結会計年度末現在において保有する金融商品に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識の中止を行った金融商品に関して、純損益に含まれる金額に重要性はありません。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
なお、経常的に公正価値で測定される金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものには、上記の他、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債が含まれております。当連結会計年度末におけるデリバティブ金融資産の残高は3,676百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の残高は76百万円及び4,041百万円と増加しておりますが、これは主に企業結合による取得によるものです。
また、当連結会計年度におけるFVTPL及びFVTOCIの金融資産のその他には持分法適用会社の連結区分変更に伴う振替が含まれております。
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、重要性を踏まえて記載方法を一部変更しております。
① 受取手形及び売掛金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における受取手形及び売掛金の帳簿価額はそれぞれ579,592百万円及び688,576百万円であります。これらは大部分が期末日後1年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
② 支払手形及び買掛金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における支払手形及び買掛金の帳簿価額はそれぞれ481,066百万円及び614,843百万円であります。これらは大部分が期末日後1年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
③ 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の帳簿価額は906,950百万円及び1,047,302百万円であり、公正価値は872,360百万円及び997,081百万円であります。なお、当初の満期日が1年以内の社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから、上記帳簿価額及び公正価値に含めておりません。
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の条件で新規に借入を行った場合に適用されると見込まれる利率で割り引いた現在価値により測定しております。これらの測定に使用する主要なインプットは、市場価格や利率等の観察可能なインプットであるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
④ 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約に関する負債の帳簿価額はそれぞれ5,584百万円及び29,961百万円であり、これらの公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値の評価技法
1) その他の投資
上場株式の公正価値は、活発な市場における公表市場価格により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産法等の評価技法を用いて測定しております。非上場株式の公正価値測定では、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、必要に応じて非流動性ディスカウント及び非支配持分ディスカウントを考慮していることから、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。なお、評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、事業内容や事業計画の入手可否、類似上場企業の選定等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
2) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブは、為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引から構成されております。これらの公正価値は、期末日の先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
金利関連デリバティブは、主として金利スワップ取引から構成されております。これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを反映した観察可能な割引率で割り引いた現在価値により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。
商品関連デリバティブは、商品先物取引、商品先渡取引、商品オプション取引、商品スワップ取引及び電力関連デリバティブから構成されております。このうち、商品先物取引の公正価値は活発な市場における公表市場価格により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。また、商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引の公正価値は、期末指標価格等の観察可能なインプットを用いて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分されます。なお、電力関連デリバティブの公正価値は、発電量及び価格見通し等に基づく将来キャッシュ・フローを観察可能でないインプットで割り引いた現在価値により測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | - | 449 | 11,322 | 11,772 |
| FVTOCIの金融資産 | 65,086 | - | 56,968 | 122,054 |
| デリバティブ金融資産 | 324 | 4,054 | - | 4,379 |
| 資産合計 | 65,410 | 4,504 | 68,290 | 138,205 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △343 | △5,845 | △76 | △6,265 |
| 負債合計 | △343 | △5,845 | △76 | △6,265 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | - | 480 | 33,133 | 33,614 |
| FVTOCIの金融資産 | 97,221 | - | 64,932 | 162,154 |
| デリバティブ金融資産 | 336 | 7,669 | 3,676 | 11,683 |
| 資産合計 | 97,558 | 8,150 | 101,742 | 207,451 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △261 | △9,121 | △4,041 | △13,424 |
| 負債合計 | △261 | △9,121 | △4,041 | △13,424 |
③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |||||
| その他の投資 | その他の投資 | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 9,007 | 49,014 | 58,021 | 11,322 | 56,968 | 68,290 |
| 利得又は損失合計 | ||||||
| 純損益 | △111 | - | △111 | 2,477 | - | 2,477 |
| その他の包括利益 | - | 999 | 999 | - | △52 | △52 |
| 購入 | 2,560 | 8,212 | 10,773 | 12,595 | 4,163 | 16,759 |
| 売却・決済 | △21 | △683 | △704 | △4,494 | △1,451 | △5,946 |
| その他 | △113 | △575 | △688 | 11,233 | 5,303 | 16,537 |
| 期末残高 | 11,322 | 56,968 | 68,290 | 33,133 | 64,932 | 98,066 |
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」に含めており、主に連結会計年度末現在において保有する金融商品に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識の中止を行った金融商品に関して、純損益に含まれる金額に重要性はありません。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
なお、経常的に公正価値で測定される金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものには、上記の他、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債が含まれております。当連結会計年度末におけるデリバティブ金融資産の残高は3,676百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の残高は76百万円及び4,041百万円と増加しておりますが、これは主に企業結合による取得によるものです。
また、当連結会計年度におけるFVTPL及びFVTOCIの金融資産のその他には持分法適用会社の連結区分変更に伴う振替が含まれております。