有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、米国の関税政策の変更や、中東情勢が世界経済やビジネス環境などに与える影響について予断を許さない状況が続きました。特に中東情勢によってエネルギーをはじめ物価が高騰しており、世界的にインフレが加速するリスクや、消費活動および生産活動が低下するおそれには引き続き警戒が必要です。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国では根強いAI需要が関連する設備投資を引き続き押し上げると見込まれますが、燃料価格高騰を受けた消費者マインドの悪化や雇用・所得環境の悪化を踏まえて個人消費の伸びが緩やかになっています。
EU経済圏では、堅調な個人消費を含め内需主導で景気持ち直しの動きが続いています。防衛投資をはじめとした公共投資、インフラ投資の拡大も経済を支えています。
中国では、緩やかな景気の減速が続いています。不動産市場の過剰在庫問題や若年層の高失業率といった構造的な問題の解決が長引き、景気の本格回復には時間がかかると見込まれています。
ベトナムでは、これまで経済は高成長を維持しており、輸出や観光業、対外直接投資が経済成長をけん引してきました。他方で、中東情勢の緊迫化で、足元では貿易収支の悪化や物価上昇がみられます。
豪州では、雇用環境の改善や個人消費、設備投資などが堅調で内需を中心に経済は底堅さを維持しています。2025年後半以降、インフレ率は中央銀行の目標レンジを上回って推移しており、今後も金融引き締めが続くと見込まれています。
日本では、内需が支える形で景気は緩やかな回復が続いていますが、エネルギー価格高騰によるインフレ加速が個人消費に及ぼす影響や、企業収益圧迫による設備投資の下押しなど、景気の下振れリスクには警戒が必要です。
当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益は、省エネ関連事業の新規連結および取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、2兆7,573億50百万円と前期比9.9%の増収となりました。
売上総利益は、収益の増加などにより、前期比206億96百万円増益の3,674億89百万円となりました。
税引前利益は、売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前期比196億70百万円減益の1,156億30百万円となりました。
当期純利益は、税引前利益1,156億30百万円から、法人所得税費用79億83百万円を控除した結果、当期純利益は前期比65億52百万円減益の1,076億47百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比70億25百万円減益の、1,036億11百万円となりました。
当期包括利益は、当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比867億96百万円増加し、1,932億39百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比846億20百万円増加し、1,878億59百万円となりました。
連結純損益計算書
(単位:億円)

	2025/3期 実績	2026/3期 実績	前期比 増減	主な増減内容等
収益	25,097	27,574	2,477	エネルギー・ヘルスケア +1,537、航空・社会インフラ +395、リテール・コンシューマーサービス +235、化学 +213
売上総利益	3,468	3,675	207	エネルギー・ヘルスケア +257、化学 +73、リテール・コンシューマーサービス +57、金属・資源・リサイクル △189
販売費及び 一般管理費(注1)	△2,699	△3,051	△352	連結子会社の新規取得による増加
その他の収益・費用	123	101	△22	当期:さくらインターネット持分一部売却に伴う利益、ガス小売事業売却 等 前期:さくらインターネット公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等
金融収益・費用	△35	△9	26
持分法による 投資損益	496	440	△56
税引前利益	1,353	1,156	△197
当期純利益	1,106	1,036	△70
基礎的収益力(注2)	1,227	1,024	△203
主な一過性損益	45	112	67
非資源	31	238	207	当期:ガス小売事業売却益 等
資源	14	△126	△140	当期:豪州石炭事業減損 等

(注)1 販売費及び一般管理費のうち貸倒引当金繰入・貸倒償却金額は、前期比 △3億円(△4→△7)
2 基礎的収益力=売上総利益+販売費及び一般管理費(貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く)+金利収支
+受取配当金+持分法による投資損益
(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
① 財政状態
当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比5,607億71百万円増加の3兆6,480億23百万円となりました。
負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比4,145億87百万円増加の2兆4,942億23百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりや為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比1,214億13百万円増加の1兆903億69百万円となりました。
この結果、当期末の自己資本比率は29.9%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,522億76百万円増加の1兆395億66百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.95倍となりました。
(注) 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
連結財政状態計算書
(単位:億円)

	2025/3末 実績	2026/3末 実績	前期末比 増減	主な増減内容等
資産(流動/非流動)	30,873	36,480	5,607	営業債権及びその他の債権(流動) ・煙草取引、防衛関連取引および連結子会社の新規取得による増加 棚卸資産 ・連結子会社の新規取得および水産関連事業での増加 有形/無形/投資不動産 ・連結子会社の新規取得による増加 持分法投資及びその他の投資 ・新規投資および持分法による投資損益による増加 その他 ・航空機関連取引による増加
現金及び現金同等物	1,923	2,451	528
営業債権及び その他の債権(流動)	8,998	10,924	1,926
棚卸資産	2,759	3,405	646
のれん	1,513	1,797	284
有形/無形資産/ 投資不動産	3,818	4,206	388
持分法投資及び その他の投資	7,768	8,974	1,206
その他	4,094	4,723	629
負債(流動/非流動)	20,797	24,942	4,145	営業債務及びその他の債務(流動) ・煙草取引および連結子会社の新規取得による増加 社債及び借入金 ・新規調達による増加 その他 ・連結子会社の取得による増加 自己資本 ・当期純利益(1,036) ・配当支払(△332) ・自己株式の取得(△100) ・為替 / FVTOCI(757)
営業債務及び その他の債務(流動)	5,965	7,499	1,534
社債及び借入金	10,864	12,956	2,092
その他	3,968	4,487	519
資本	10,076	11,538	1,462
自己資本(注)	9,690	10,904	1,214

(注) 自己資本は、資本のうち「当社株主に帰属する持分」とする
② キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは167億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは866億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,102億17百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,451億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により167億59百万円の収入となりました。前期比では334億47百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、豪州公共交通事業への出資などにより、866億8百万円の支出となりました。前期比では74億98百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより1,102億17百万円の収入となりました。前期比では38億29百万円の収入増加となりました。
③ 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は155.4%、長期調達比率は76.9%となりました。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び24.75億米ドル(16.48億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。
(3) セグメント情報
セグメント別の成長戦略、及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりです。
当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。
(単位:億円)

自動車		2025/3期 実績	2026/3期 実績	前期比 増減	主な増減要因
	売上総利益	655	660	5	中南米自動車販売事業が好調に推移するも、豪州中古車事業における減損の計上等により減益
	販売費及び一般管理費	△584	△633	△49
	持分法による投資損益	7	18	11
	当期純利益	16	△53	△69
		2025/3末 実績	2026/3末 実績	前期末比 増減	主な増減要因
	セグメント資産	2,897	3,485	588	パナマ自動車販売会社、ブラジル自動車販売会社の新規取得等により増加

航空・社会 インフラ		2025/3期 実績	2026/3期 実績	前期比 増減	主な増減要因
	売上総利益	269	275	6	防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により増益
	販売費及び一般管理費	△186	△196	△10
	持分法による投資損益	45	42	△3
	当期純利益	122	155	33
		2025/3末 実績	2026/3末 実績	前期末比 増減	主な増減要因
	セグメント資産	3,788	4,539	751	豪州公共交通事業の新規連結、ベトナム工業団地での土地取得、航空機関連取引等により増加

エネルギー・ ヘルスケア		2025/3期 実績	2026/3期 実績	前期比 増減	主な増減要因
	売上総利益	402	659	257	省エネ関連事業の新規連結および取引増加や、太陽光発電関連の収益貢献に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益等により増益
	販売費及び一般管理費	△391	△569	△178
	持分法による投資損益	226	152	△74
	当期純利益	226	319	93
		2025/3末 実績	2026/3末 実績	前期末比 増減	主な増減要因
	セグメント資産	6,061	7,586	1,525	豪州インフラ開発企業、豪州電力小売企業、欧州電力小売企業の新規取得等により増加

(単位:億円)

金属・資源・ リサイクル		2025/3期 実績	2026/3期 実績	前期比 増減	主な増減要因
	売上総利益	359	170	△189	豪州原料炭事業における市況下落、生産効率の低迷に加え、減損の計上等により減益
	販売費及び一般管理費	△169	△161	8
	持分法による投資損益	176	180	4
	当期純利益	292	48	△244
		2025/3末 実績	2026/3末 実績	前期末比 増減	主な増減要因
	セグメント資産	4,871	4,998	127	概ね横ばい

化学		2025/3期 実績	2026/3期 実績	前期比 増減	主な増減要因
	売上総利益	652	725	73	メタノール価格の低迷による影響はあるものの、新規連結した日本エイアンドエル社からの利益貢献もあり、横ばい
	販売費及び一般管理費	△348	△424	△76
	持分法による投資損益	△5	△1	4
	当期純利益	200	200	0
		2025/3末 実績	2026/3末 実績	前期末比 増減	主な増減要因
	セグメント資産	3,097	3,827	730	日本エイアンドエル社の新規取得等により増加

生活産業・ アグリビジネス		2025/3期 実績	2026/3期 実績	前期比 増減	主な増減要因
	売上総利益	351	335	△16	海外肥料事業での取扱数量の減少等により減益
	販売費及び一般管理費	△259	△251	8
	持分法による投資損益	12	15	3
	当期純利益	64	59	△5
		2025/3末 実績	2026/3末 実績	前期末比 増減	主な増減要因
	セグメント資産	2,441	2,443	2	概ね横ばい

リテール・ コンシューマー サービス		2025/3期 実績	2026/3期 実績	前期比 増減	主な増減要因
	売上総利益	652	709	57	水産事業や国内リテール事業の堅調な推移に加え、国内商業開発運営事業の一部売却に伴う利益等により増益
	販売費及び一般管理費	△512	△556	△44
	持分法による投資損益	26	34	8
	当期純利益	114	142	28
		2025/3末 実績	2026/3末 実績	前期末比 増減	主な増減要因
	セグメント資産	5,868	7,178	1,310	煙草取引での営業債権の増加等により増加

(注) 「当期純利益」は「当期純利益(親会社の所有者に帰属)」の金額を記載しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重大なものは以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
(a) 資本性金融商品
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。また、電力関連デリバティブについては発電量や価格見通しを踏まえた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
③ 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
④ 確定給付制度債務の測定
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(目標とする経営指標の達成状況等)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況」をご参照ください。
(販売、仕入及び成約の状況)
① 販売の状況
「(1) 当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記5 セグメント情報」をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
③ 成約の状況
成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(注) 将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。