訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。 公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
(a) 資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
③ 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
④ 確定給付制度債務の測定
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(以下、当期という)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と多くの国における都市封鎖・渡航制限・外出自粛など感染拡大防止対策の影響などにより世界経済は大きく減速しました。各国政府が財政・金融対策を打ち出し、夏期には回復基調になったものの、変異株ウイルスの流行などにより感染拡大ペースが再加速しています。先進国を中心にワクチン接種の普及が期待されるものの、依然として経済活動への影響が続く可能性があります。
米国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が高水準で続くものの、ワクチン接種が普及しつつあり、個人への給付金や追加経済対策などを背景に経済は持ち直しつつあります。今後、米中間のデカップリングの動きが半導体をはじめとした電子部品等のサプライチェーンにどのような影響を及ぼすのか注視が必要です。
欧州は、変異株の感染急拡大に伴う断続的なロックダウン実施の影響などにより経済の落ち込みが大きく、若年層を中心とする失業の長期化など雇用・所得環境の回復が遅れる可能性があります。また、英・EU通商協定は合意されたものの、非関税障壁により貿易への影響が懸念されます。
中国は、局所的な都市封鎖や市民の隔離などにより、全国的な感染再拡大は回避しています。電気製品・部品を中心とした輸出が好調ですが、国内の債務不履行の増加に伴う信用収縮、米中対立の深刻化などのリスクには引き続き注意を払う必要があります。
東南アジアは、感染状況の違いなどから、プラス成長を遂げるベトナムと感染が依然拡大するインドネシア・フィリピンなどの間で経済回復度合いに差がみられます。各国でワクチン接種が開始されていますが、進捗にはばらつきが出ています。普及に時間を要した場合、回復ペースが緩やかとなる可能性があります。
日本は、輸出の拡大や経済対策による企業活動持ち直しの兆しがありましたが、冬場の感染再拡大により、経済の下押し圧力が強まっています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される状況下、対面サービス業を中心とする内需の縮小、米中対立に伴う世界経済の影響に引き続き注意する必要があります。
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車の減収や、第1四半期におけるメタノール価格低迷及び合成樹脂取引の減少による化学での減収や木材取引の減少によるリテール・生活産業の減収などにより、1兆6,024億85百万円と前期比8.7%の減収となりました。
売上総利益は、石炭価格の下落や前期末における権益売却による金属・資源での減益に加え、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減益、第1四半期におけるメタノール価格低迷による化学での減益などにより、前期比323億74百万円減少の1,881億20百万円となりました。
税引前利益は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少、前期の一般炭権益の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比381億8百万円減少の374億20百万円となりました。
当期純利益は、税引前利益374億20百万円から、法人所得税費用80億2百万円を控除した結果、当期純利益は前期比351億56百万円減少の294億17百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比338億20百万円減少し、270億1百万円となりました。
当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比653億28百万円増加し、629億67百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比633億31百万円増加し、591億11百万円となりました。
次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。(以下、「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。)
<自動車>収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、1,854億13百万円と前期比17.7%の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益などにより、前期比11億66百万円減少し、12億14百万円となりました。
当期は、国内外における自動車販売事業などで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、地域ごとの需要回復や販売強化及びコスト削減などにより、概ね見通し通りに推移しました。
<航空産業・交通プロジェクト>収益は、航空機関連取引の減少などにより、265億65百万円と前期比25.4%の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益があったものの、前期における保有船舶の減損によるその他の収益・費用の増益などにより、前期比40百万円増加し、18億34百万円となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機関連事業での取引減少に加え、計画していた案件組成の未実現などにより、見通しを下回りました。
<機械・医療インフラ>収益は、産業機械取引の減少などにより、1,101億99百万円と前期比10.9%の減収となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、産業機械関連会社の関係会社整理損などにより、前期比5億72百万円減少し、39億95百万円となりました。
当期は、病院PPP事業での増益や、中国経済の回復に伴う産業機械取引などの堅調な推移があったものの、構造改革に伴う減損計上などにより、見通しを下回りました。
<エネルギー・社会インフラ>収益は、LNGの取引減少や海外ガス火力発電事業の減収などにより、572億68百万円と前期比30.2%の減収となりました。当期純利益は、前期の発電事業売却の反動や持分法による投資損益の減少などにより、前期比60億40百万円減少し、35億92百万円となりました。
当期は、情報関連事業会社での販売増加があったものの、構造改革に伴う石油権益の減損計上により、見通しを下回りました。
<金属・資源>収益は、貴金属などの価格上昇や取扱数量増加などにより、3,561億92百万円と前期比1.6%の増収となりました。当期純利益は、石炭価格の下落などによる売上総利益の減益に加え、前期末における一般炭権益の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比217億77百万円減少し、16億73百万円の損失となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄鋼需要の減少及び石炭市況低迷に加え、構造改革に伴う一般炭権益からの早期撤退に向けた減損計上などにより、見通しを下回りました。
<化学>収益は、第1四半期におけるメタノール価格低迷や合成樹脂取引の減少などにより、4,067億84百万円と前期比8.9%の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益などにより、前期比35億15百万円減少し、57億54百万円となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うメタノール価格下落があったものの、中国地域を始めとした合成樹脂事業及び欧州化学品事業の堅調な推移などにより、概ね見通し通りに推移しました。
<食料・アグリビジネス>収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、1,251億73百万円と前期比8.6%の増収となりました。当期純利益は、売上総利益の増益などにより、前期比36億97百万円増加し、50億62百万円となりました。
当期は、タイ、フィリピン、ベトナムでトップクラスの市場シェアをもつ海外肥料事業で順調な天候が続き、販売数量の増加や生産コストの改善などにより、見通しを上回りました。
<リテール・生活産業>収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引や食肉取引の減少、衣料製品事業の減収などにより、2,820億27百万円と前期比9.1%の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益などにより、前期比14億17百万円減少し、45億46百万円となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内消費落ち込みの影響を受けましたが、商業施設売却などにより、概ね見通し通りに推移しました。
<産業基盤・都市開発>収益は、分譲マンション事業の減収などにより、319億54百万円と前期比7.3%の減収となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の減少などにより、前期比4億10百万円減少し、10億64百万円となりました。
当期は、国内不動産事業で厳しい進捗となりましたが、海外工業団地事業での案件の引き渡しが進み、見通しを上回りました。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
① 財政状態
当期末の資産合計は、太陽光発電事業会社の追加取得に伴う固定資産の増加や、新規取得に伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比698億30百万円増加の2兆3,001億15百万円となりました。
負債合計は、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比370億89百万円増加の1兆6,454億76百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前期末比399億88百万円増加の6,191億11百万円となりました。
この結果、当期末の流動比率は162.7%、長期調達比率は82.5%、自己資本比率は26.9%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比24億96百万円減少の6,106億77百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.99倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。
<自動車>当期末のセグメント資産は、海外自動車事業での営業活動再開による棚卸資産の減少などにより、前期末比162億98百万円減少の1,642億30百万円となりました。
<航空産業・交通プロジェクト>当期末のセグメント資産は、北米貨車リース事業会社の新規取得などにより、前期末比340億77百万円増加の1,691億76百万円となりました。
<機械・医療インフラ>当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比110億78百万円増加の1,349億69百万円となりました。
<エネルギー・社会インフラ>当期末のセグメント資産は、太陽光発電事業会社の追加取得などにより、前期末比66億71百万円増加の2,698億43百万円となりました。
<金属・資源>当期末のセグメント資産は、為替の変動による固定資産の増加などにより、前期末比308億10百万円増加の4,739億23百万円となりました。
<化学>当期末のセグメント資産は、海外地域における期末付近での化学品及び合成樹脂取引の増加による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末比33億17百万円増加の2,723億48百万円となりました。
<食料・アグリビジネス>当期末のセグメント資産は、海外肥料事業での販売数量増加などにより、前期末比50億7百万円増加の1,339億3百万円となりました。
<リテール・生活産業>当期末のセグメント資産は、商業施設の売却による投資不動産の減少などにより、前期末比42億88百万円減少の3,660億37百万円となりました。
<産業基盤・都市開発>当期末のセグメント資産は、販売用不動産の減少による棚卸資産の減少などにより、前期末比58億98百万円減少の712億77百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは849億72百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは356億76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは406億21百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,875億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより849億72百万円の収入となりました。前期比では444億62百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、豪州一般炭権益の前期売却代金の回収及び商業施設の売却などがあったものの、投資及び固定資産の取得などにより356億76百万円の支出となりました。前期比では7百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより406億21百万円の支出となりました。前期比では284億57百万円の支出増加となりました。
「中期経営計画2020」におけるキャッシュ・フローマネジメントにつきましては、期間収益と資産入替により創出されたキャッシュの範囲内で成長投資と株主還元をマネージしていくこととしております。加えて、短期の運転資金増減の影響を受けない基礎的キャッシュ・フローを中期経営計画3ヵ年累計で黒字とする計画としておりました。
当期は、基礎的営業キャッシュ・フローの積み上がりに加え、金属・資源での一般炭権益の売却代金回収やエネルギー・社会インフラでの米国IPP事業の投資回収などによる資産入替が順調に進んだことにより、基礎的キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー共に黒字となりました。成長投資につきましては、ロイヤルホールディングス㈱との資本提携をはじめ、エネルギー・社会インフラでの米国IPP事業や国内外太陽光事業などの投資、リテール・生活産業での国内商業施設などの投資を960億円実行いたしました。株主還元におきましては、連結配当性向を30%程度とする「中期経営計画2020」における配当に関する基本方針に基づき、配当を行いました。また、資本効率の向上を図るために、自己株式の取得を実行しております。
「中期経営計画2020」では、基礎的キャッシュ・フローを中期経営計画3ヶ年累計で黒字達成いたしましたが、「中期経営計画2023」においても、「中期経営計画2020」を含めた6年間累計での基礎的キャッシュ・フローの黒字を維持していく方針です。

③ 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めてまいりました。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年9月に100億円を発行いたしました。また、2021年度に入り、5月に100億円を発行しております。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、2021年3月に200億円を追加した1,200億円(未使用)及び2020年9月に2億米ドルを追加した18億米ドル(6.1億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。
(目標とする経営指標の達成状況等)
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 今後の見通し及び対処すべき課題」をご参照下さい。
(販売、仕入及び成約の状況)
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 5 セグメント情報」をご参照下さい。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
③ 成約の状況
成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。