四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第3四半期連結累計期間は、これまで底堅い消費により支えられてきた世界経済が、中国の景気減速と資源価格の下落によって、鈍化の兆しを見せ始めました。今後も、中国の景気動向はもとより、米国の内政・外交問題、先行きの見えない英国によるEU離脱交渉、新興国の為替および景気動向については、注視していく必要があります。
米国は、税制改革を背景として、個人消費や設備投資が堅調に推移し、安定的な経済成長が継続しました。一方、年末にかけて、米中貿易摩擦のもたらす影響への不安感や、上下院のねじれ構造を背景とした債務上限問題などから、株価が軟調な動きとなりました。
欧州は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、ドイツ、フランスを中心に経済成長が継続しました。一方で、英国による合意なきEU離脱に対する警戒感やフランスの政治デモなど、不透明感が増しています。
中国は、インフラ投資の落ち込みや個人消費の不振により、景気の減速感が鮮明となりつつあります。米国との貿易摩擦の深刻化による影響や、政府による景気対策の動向については、注視する必要があります。
アジアは、米国の利上げに伴う通貨安の懸念を抱えているものの、米国の政権運営の不透明感やアジア各国の柔軟な金利政策から、通貨の下落は一旦止まっており、国内消費を中心に堅調に推移しました。一方で、中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響については注視する必要があります。
日本は、台風や地震などの自然災害による一時的な影響がありましたが、個人消費が底堅く推移し、概ね安定的な経済成長となりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、下記のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などにより、1兆4,106億30百万円と前年同期比4.2%の増収となりました。
売上総利益は、収益の増加などにより、前年同期比129億1百万円増加の1,817億71百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比133億87百万円増加の742億25百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益742億25百万円から、法人所得税費用166億2百万円を控除した結果、前年同期比89億98百万円増加の576億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比89億42百万円増加し、537億11百万円となりました。
四半期純利益は増益となりましたが、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が減少したことなどにより、四半期包括利益は前年同期比323億49百万円減少し、344億29百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比313億94百万円減少し、312億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、2018年4月1日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。
(自動車)
収益は、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得などにより、1,856億90百万円と前年同期比34.7%の増収となりました。四半期純利益は、自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の増益などがありましたが、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比9億52百万円減少し、50億42百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、前年同期における新造船引渡しの影響などにより、207億85百万円と前年同期比21.7%の減収となりました。四半期純利益は、航空機機体売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比10億90百万円増加し、29億43百万円となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の減少などにより、757億43百万円と前年同期比9.6%の減収となりました。四半期純利益は、前年同期におけるインフラ関連の収益貢献の影響などにより、前年同期比30億19百万円減少し、15億60百万円となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、石油製品取引の減少などにより、512億86百万円と前年同期比36.7%の減収となりました。四半期純利益は、海外太陽光発電事業会社の売却などにより、前年同期比55億61百万円改善し、32億37百万円となりました。
(金属・資源)
収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、3,006億4百万円と前年同期比22.5%の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比85億10百万円増加し、235億73百万円となりました。
(化学)
収益は、低採算取引からの撤退などにより、3,826億1百万円と前年同期比0.9%の減収となりました。四半期純利益は、メタノール価格の上昇などによる売上総利益の増益などにより、前年同期比1億12百万円増加し、70億4百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、飼料原料取引の減少などにより、1,013億4百万円と前年同期比14.4%の減収となりました。四半期純利益は、海外肥料事業での減益などにより、前年同期比19億18百万円減少し、26億79百万円となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、セーフガード解除に伴う牛肉取引の増加などにより、2,438億30百万円と前年同期比10.1%の増収となりました。四半期純利益は、前年同期比5億97百万円増加し、48億19百万円となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の減少などにより、208億40百万円と前年同期比7.5%の減収となりました。四半期純利益は、前年同期比6億90百万円減少し、1億61百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは169億40百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは324億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは49億11百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,852億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金は、運転資金の増加などによる支出がありましたが、営業収入及び配当収入などにより169億40百万円の収入となりました。前年同期比では796億5百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入がありましたが、米国ガス火力発電事業への投資及び太陽光発電事業への設備投資などによる支出により324億50百万円の支出となりました。前年同期比では585億26百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金による調達などによる収入がありましたが、配当金の支払いなどにより49億11百万円の支出となりました。前年同期比では1,508億30百万円の支出増加となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
通期連結業績の見通し
当第3四半期連結累計期間において、資源価格が期初の想定を上回って推移していることなどを踏まえ、2018年5月1日に公表した業績予想を、2018年11月1日付で以下のとおり修正しました。
当期純利益(当社株主帰属) 700億円(期初予想比70億円(11.1%)増加)
なお、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、航空機関連の回収に伴うその他の流動資産の減少などにより、前期末比275億9百万円減少の2兆3,228億42百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務(流動)が煙草、機械関連で減少したことなどにより、前期末比438億72百万円減少の1兆6,813億55百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の減少がありましたが、四半期純利益の積み上がりにより、前期末比120億9百万円増加の5,984億73百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は25.8%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比501億21百万円増加の6,535億71百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.09倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第3四半期連結会計期間末の流動比率は158.8%、長期調達比率は80.2%となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第3四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び19億米ドル(6.4億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、海外製紙事業会社の買収に伴い、主要な設備が増加しております。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。