有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が56%、当事業年度が56%、一般管理費のおおよその割合は前事業年度が44%、当事業年度が44%であります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	2,026		2,076
のれん償却額	546		255
修繕費	1,043		1,074

2024/06/18 14:57

#2 事業等のリスク

実行済の事業投資案件については、投資案件ごとにROIC(Return on Investment Capital)や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC(Cash-Return on Investment Capital)が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。
このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれん及び固定資産等の価値が毀損し、減損損失が発生する、又は当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9 のれん及び無形資産
(1) のれん

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 取得資産、引受負債及び認識したのれん

	(単位:百万円)
非支配持分	-
認識したのれん	16,318

なお、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しております。

		(単位:百万円)
資本の当社グループの持分	49,638	69,332
のれん及び連結調整	2,011	2,107
関与の帳簿価額	51,649	71,440

上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,422百万円及び15,436百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,011百万円及び4,835百万円、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ33,644百万円及び99,793百万円であります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含めておりますが、当社グループの持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失の計上及び負債の認識は、法的義務もしくは推定的義務が生じている範囲又は持分法適用会社に代わって支払う金額の範囲でのみ行っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	35	65,603	97,547
のれん	9(1)	85,731	132,597
無形資産	9(2)	70,834	92,170

2024/06/18 14:57