- #1 事業等のリスク
実行済の事業投資案件については、投資案件ごとにROIC(Return on Investment Capital)や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC(Cash-Return on Investment Capital)が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。
このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれん及び固定資産等の価値が毀損し、減損損失が発生する、又は当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
2024/06/18 14:57- #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注)「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記しております。
2024/06/18 14:57- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) のれん
① 取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
2024/06/18 14:57- #4 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
[減価償却累計額及び
減損損失累計額]
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費 | △811 | △778 |
| 減損損失 | - | △1 |
| 処分 | 561 | 327 |
(注)「その他」には、主に連結範囲の変更による影響が含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]
- #5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資には子会社を通じて台湾洋上風力発電事業を営む会社(以下「事業会社」という。)に出資する中間持株会社への投資が含まれております。事業会社に対する投資について減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから中間持株会社において減損損失を認識しております。これに伴い、当社は△24,700百万円を持分法による投資損益に計上するとともに、持分法適用に伴う負債4,923百万円をその他の非流動負債に計上しております。
当連結会計年度において、当社は追加資金を拠出した結果、子会社を通じて事業会社に出資する中間持株会社に対する投資として、持分法で会計処理されている投資13,373百万円を計上しております。当該投資について、当連結会計年度においても引き続き減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。
2024/06/18 14:57- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
2024/06/18 14:57- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
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減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。
減損損失は連結純損益計算書の「固定資産
減損損失」及び「関係会社整理損」に計上しております。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | △15,908 | △4,983 |
| 固定資産減損損失 | △14,338 | △4,983 |
| 関係会社整理損 | △1,570 | - |
減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。
- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9) 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。当該キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を反映した予算を基礎とした事業計画に基づくものであり、当該事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
2024/06/18 14:57- #9 注記事項－関係会社整理損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 関係会社売却損等 | △6,975 | △3,978 |
| 減損損失 | △1,570 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | △57 | △2 |
前連結会計年度において、「関係会社売却損等」には金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替に伴う銅鉱山権益に関する損失が含まれております。
当連結会計年度において、「関係会社売却損等」にはインフラ・ヘルスケアセグメントにおける米国ガス火力発電事業の売却に伴う損失が含まれております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
2024/06/18 14:57- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 39,907 | 42,034 |
| 固定資産減損損失 | | 14,338 | 4,983 |
| 金融収益及び金融費用 | | △188 | 5,848 |
- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損益 | 22 | 2,197 | 2,077 |
| 固定資産減損損失 | 23 | △14,338 | △4,983 |
| 関係会社整理益 | 24 | 30,776 | 8,073 |
