有報情報

#1 事業の内容

2024年3月31日現在

セグメントの名称	主要取扱商品又はサービス・事業の内容	主要関係会社 (連結区分)
航空産業・交通プロジェクト	航空事業(民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業(交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ)、船舶事業(新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有)	・双日エアロスペース㈱(子)
		・㈱ジャプコン(子)

海外現地法人	複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。	・双日米国会社(子)
		・双日欧州会社(BV)(子)
		・双日欧州トレードホールディングス(子)

(※1)関係会社のうち、2024年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。

2024/06/18 14:57

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されており、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つを報告セグメントとしております。なお、2023年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。これに従い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

2024/06/18 14:57

#3 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車		5,841	[1,065]
航空産業・交通プロジェクト		939	[22]
インフラ・ヘルスケア		1,694	[421]
金属・資源・リサイクル		863	[91]
化学		1,635	[146]
生活産業・アグリビジネス		3,824	[1,277]
リテール・コンシューマーサービス		5,171	[1,505]
その他		2,852	[469]
合計		22,819	[4,996]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2024/06/18 14:57

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(※1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(※2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
19,759	12,499
日本空港ビルデング㈱	845,000	845,000	航空産業・交通プロジェクト、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。	無
	5,010	5,577
4,703	3,848
ANAホールディングス㈱	1,413,600	1,413,600	航空産業・交通プロジェクトにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。	無
	4,537	4,065
1,007	1,426
シンフォニアテクノロジー㈱	308,400	308,400	航空産業・交通プロジェクトにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。	有
	999	486

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(※1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(※2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
493	455
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー	400,000	200,000	航空産業・交通プロジェクトにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、2024年1月17日に付与された新株予約権の行使により株式数が増加しております。	無
	431	211

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(※1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(※2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

※1 定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全ての銘柄において、保有により実現している収益が資本コストを上回っていることは確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容」をご参照ください。
※2 当社の株式の保有の有無は、2024年3月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。

2024/06/18 14:57

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されており、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つを報告セグメントとしております。なお、2023年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。これに従い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

2024/06/18 14:57

#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業本部別の収益は「5 セグメント情報 (2) 報告セグメントに関する情報」に記載のとおりです。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

2024/06/18 14:57

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
自動車	△1,389	△294
航空産業・交通プロジェクト	-	-
インフラ・ヘルスケア	△706	△3,664

前連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、その他セグメントで保有するシステム関連の無形資産(ソフトウエア仮勘定)に係るものであり、減損損失△10,944百万円を認識しております。当社では新たな基幹システムの開発を進めておりましたが、開発過程において多数の課題が発生、開発が継続困難な状況となり、プロジェクトを中断したことから、開発に要した費用について、減損損失を認識したものであります。
また、リテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる、繊維事業を行っている子会社が保有する有形固定資産及び無形資産について、減損損失△2,109百万円を認識しております。これは、事業の一部撤退方針により、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから生じたものであります。

2024/06/18 14:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<自動車>自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。既に知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「機能」「特色」「変革」の3つを成長戦略のキーワードとして、販売力・金融・デジタルといった機能を強化することで、差別化し優位性のあるビジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現すると共に、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。
<航空産業・交通プロジェクト>航空・船舶・鉄道の3大輸送手段における長年の経験と豊富な知見をもとに、2024年4月1日付機構改革に伴い新たに加わった社会インフラ事業でのノウハウを掛け合わせ、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、事業価値向上を図り、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉えた横断的なソリューションを提供していきます。
<インフラ・ヘルスケア>エネルギー及びヘルスケア領域において、脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、収益機会及び規模の拡大を目指します。また、投資先企業の顧客基盤・人脈やパートナー企業を通じたローカルネットワークを拡充し、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、新たな価値を創造します。

2024/06/18 14:57